厚生労働委員会

○福島委員　是非、今後検討していただきたいと思います。 　残りの介護に関する質問は金曜日にさせていただきます。どうもありがとうございました。

○新谷委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会

令和六年四月二十三日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　雇用保険法等の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星でございます。 　雇用保険法等の一部を改正する法律案、趣旨説明を受けまして、本委員会で質疑のトップバッターに立たせていただきました。関係の皆さんに感謝を申し上げます。この重要法案、大切に審議を進めたいと思います。 　まず、雇用保険本体の財政状況をお尋ねしたいと思います。 　二〇二〇年以来、コロナの関連の給付などによって保険財政に大きな影響があったんじゃないかと思います。失業給付等いわゆる雇用保険本体の近年の状況、そして今後の財政の見通しについて、その概要をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　最初の質問の近年の財政状況につきましてですが、雇用保険財政の状況については、新型コロナ対応として雇用調整助成金の特例措置などを講じた結果、労働者の雇用と生活の安定に大きく貢献してきた一方で、雇用保険二事業の財源である雇用安定資金は枯渇し、また、失業等給付の積立金も、新型コロナ前には四兆円を超えていた残高が現在は約一兆円余りとなっており、雇用保険財政の早期健全化は重要な課題となっております。 　もっとも、現在の雇用情勢は求人が底堅く推移し緩やかに回復していることや、雇用調整助成金の特例措置が終了したことなどを背景に雇用保険の財政状況は好転し、失業等給付の積立金の水準は回復傾向にございます。このため、令和六年度の失業等給付の保険料率については、労働保険徴収法の弾力条項に基づき引き上げることが可能であったものの、労働政策審議会において御議論いただいた結果、保険料率を

○星北斗君　ありがとうございます。 　相当な影響、大きな波を何とか乗り越えたというところなんだろうと思います。雇用情勢どう変わるか分かりませんので、やはりしっかりとした準備というのが必要だということを改めて認識をさせていただきました。 　次に、この法案で示されております雇用保険の対象者の拡大についてお伺いをしたいと思います。 　施行期日はかなり先でございますけれども、今回の法案の目玉の一つであります令和十年十月施行の雇用保険の適用対象者の範囲の拡大に伴って、対象者はどの程度増加し、雇用保険の財政収支にどのような変化をもたらすと考えているのか、それについてお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。 　今般の適用拡大によって、現在の被保険者数は四千四百五十七万人でございますが、それの約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになります。 　雇用保険財政に与える影響につきましてですが、適用拡大による雇用保険財政への影響については、令和四年度における雇用保険給付の支給実績などを基に財政試算を行ったところ、収支はほぼ均衡するという結果になったところであります。 　もう少し具体的に申し上げますと、全体の収支としては、収入は約九百九十億円、支出は約九百七十億円。このうち失業等給付のみでは、収入は約六百六十億円、支出は四百九十億円。一方、育児休業給付については、週所定労働時間が二十時間未満の労働者の方は女性の割合が非常に高いことから、収入が約三百三十億円に対して支出は約四百八十億円と、支出が収入を上回る状況となっております。