厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次発言をお願いいたします。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。 　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、国会議員になる前は、薬局で薬剤師として地域住民の健康増進に寄与することを目的に仕事をしていました。そうなりますと、保険調剤や一般用医薬品販売はもちろんのこと、地域の薬事衛生の向上というものも重要な業務であります。その中でも、私は学校薬剤師として、地域の生徒児童の学校環境衛生の向上や薬物乱用防止教育に十年近く携わってまいりました。その経験も踏まえて、まずは薬物乱用に対する一次予防の効果について伺います。 　薬物乱用防止教育では、「ダメ。ゼッタイ。」の合い言葉の下、自分の体を大切にしよう、たとえ違法薬物を勧められても「ダメ。ゼッタイ。」ときっぱりと断ろう、自分の人生の主人公は自分なんだという趣旨の下、これまで取り組んでまいりました。 　小学生には、例えばうがい薬であるイソ

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　我が国は、諸外国と比較しまして極めて低い薬物の生涯経験率を維持することができております。これは、まさに一次予防として、学校薬剤師の方々を含め薬物乱用防止指導員等の関係者の方々が、小学校、中学校、高等学校等で薬物乱用防止教育を実施をしてきた成果であると考えております。 　薬物を持ったり使ったりしてはいけないという意識が若いうちから浸透しているからだと考えておりまして、今後とも、一次予防の取組を通じまして、薬物の生涯経験率が低いという我が国の特徴を維持してまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今の答弁にもあったとおり、日本は違法薬物の生涯経験率、これが一・四％と諸外国と比べて極めて低いということは、脈々と取り組まれてきた薬物乱用防止教育の成果であり、我が国の大きな特徴の一つです。薬を、違法な薬物を持ったり使ったりしてはいけないということがしっかりと浸透している、そのことを前提とした上で、引き続き質問させていただきます。 　続いて、これまで大麻の使用罪を設定しなかった理由を伺います。 　薬物乱用防止教育に取り組んでいると度々耳に飛び込んできたのは、様々な違法薬物の中でも大麻の安全性を主張する声であります。例えば、大麻は体に害がないらしいのになぜ解禁されないのかという意見です。 　大麻の健康へ対する影響に関しては、ニュージーランドのデューク大学で千三十七人の被験者をゼロ歳から三十八歳まで追跡した調査が、一定の回答を出していると考えてい

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　他の規制薬物におきましては、所持罪等とともに施用罪が設けられておりますのに対しまして、現行の大麻取締法では、法律の制定当初から所持罪等は設けられている一方で、使用罪は設けられていないところでございます。 　この理由は必ずしも明らかではないところでございますが、制定当時は国内で大麻草が乱用されていた実態がなく、農産物として利用されていた大麻草の栽培を免許制とすることで不正な取引を防ぐことができると考えられていたとされております。 　また、大麻草の栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合を考慮したことも一因とされているところでございます。 　その後、大麻の乱用が拡大した現代におきましても、栽培者に麻酔いが起こる可能性、そして受動喫煙の問題等がございまして、使用罪の設定に消

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　元々法令が作られたときに農業を最初に対象としたということで、なかったんだろうということが分かりました。 　一方で、日本国民を取り巻く社会的な環境や様々な技術も変わってきております。先ほど答弁の中にもありましたとおり、大気中のものを吸って麻酔いになった、そのことを技術的にしっかりと判別することができるようになってきたというような状況もあります。また、環境として乱用が当初はなかったというお話がありましたが、状況は随分と変わってきていると思います。当然ながら、法令もそれに対応して変わっていく必要があるのだと思います。それも含めまして、今回の法律の改正案として施用罪の創設という点で理解をいたしました。 　続いて、二次予防に重きを置くハームリダクションの実践の必要性について伺います。 　これまで使用罪がなかった理由は、先ほどの答弁の中から理解をいたしま

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　薬物を使用した者への治療や再乱用防止支援などの二次予防、三次予防は非常に重要だと考えておりますが、その一方で、一次予防が薬物使用への抑止力になっているということもあると考えております。 　我が国では一次予防が功を奏しているのに対しまして、米国や欧州では既に薬物の生涯経験率が高く、違法な大麻の利用に歯止めが掛からず、その取締りが行政や司法機関の大きな負担となっております。このため、違法に流通している粗悪な品質の大麻による健康被害を防ぐことや反社会的組織の資金源を防ぐことに政策がシフトしているというふうに分析をしております。 　一方で、薬物の生涯経験率が低い我が国では、仮に薬物犯罪に対する使用等の刑罰を軽減、廃止すると、薬物を使っても罰せられず、使用等が合法である、問題ないとの誤解が広がり、一次予防の抑止効果が期待できなくなる可能性がござ

○神谷政幸君　ありがとうございます。導入は大きな影響を与えかねないというお話がありました。 　冒頭答弁でもお話しいただきましたように、我が国においては一次予防が現在功を奏しているという現状があります。実際にそれがうまくいっていない国では、非常にその使用率も上がっているような状況もあるということでございますので、使用が問題ないと取られるということは、取られることがないようにしていくことは極めて重要であると思います。 　一方で、言うまでもなく、社会的孤立に対するケアも必要不可欠だと考えます。引き続き、一次予防を万全に期することを前提に取り組みながら、そこは関係各所としっかりと連携を取って、孤独、孤立への支援、また、答弁にもありましたとおり、二次予防、三次予防の視点もしっかりと取り入れた対応をお願いをいたします。 　続いて、大麻グミの健康被害拡大防止について伺います。 　ここまで、我が国

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、平成二十六年の危険ドラッグによる健康被害拡大の際には、薬機法の改正によりまして、指定薬物に係る所持、使用の禁止規定を新設をしたほか、迅速な指定薬物への指定、包括指定の導入、徹底した販売店舗等への立入検査、検査命令、販売等停止命令などを実施をいたしまして、平成二十七年七月までに、全国の危険ドラッグ販売店舗を廃業に追い込んだところでございます。 　今般健康被害を引き起こした大麻成分と類似する危険ドラッグ等に対しましても、これらの法律上の規定を有効に活用いたしまして、根絶に向けて対策を強化してまいりたいと考えております。