厚生労働委員会

○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど大臣も申し上げましたけれども、裁判に行く前に、私ども、労使でこのような紛争が生じた場合には個別労働関係紛争調整促進法というのがございまして、その内容としましては、総合労働相談コーナーでの相談でございますとか都道府県労働局長による助言、指導、それから紛争調整委員会によるあっせんなどを行っております。まずはこういったものを使っていただきまして、紛争の迅速な処理に努めてまいりたいと考えてございます。

○大椿ゆうこ君　よく分かっていらっしゃると思いますが、私も労働紛争を経験した立場です。紛争がいかに労働者にとって大変か。司法に行けと言うけれども、その金はどうしてくれるんだと。本当に闘うことって簡単なことではないので、やはりその前にきちんと労働者の権利、人権が守られるものでなければならないというふうに思っています。 　今回、労働者の身辺調査を行う内閣総理大臣や行政機関の長は適性評価を受ける対象には入っていません。私は、彼らも調査の対象にしろと言いたいのではありません。身辺調査を行ったり、それを、密告を奨励するような社会を私は望んでいないからです。しかし、裏金問題等、民主主義の根幹を覆すような不祥事を乱発している方々が労働者に対しては偉そうに身辺調査ですかというふうに思うのが私の正直な気持ちなんです。 　是非、この法案を今出されている政府は、現政府はもう襟を正していただきたいということを

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本における難聴対策は、制度上の問題、難聴や補聴に関する情報周知の問題、環境整備の問題、多分野連携の問題など課題がもう山積をしておりまして、難聴者が必要な支援を十分に受けることが難しい状況にあります。今日は、その山積する課題の中で、高齢者の聴力検査というところをちょっと大臣にお尋ねをしたいと思っております。 　今日は配付資料を用意させていただいたんですが、この配付資料をちょっと御覧になっていただきたいと思いますが、検診・早期発見というところがあるんですけれども、成人期は職域における定期健診等がございます。学齢期は学校健康診断があります。新生児のところについては新生児聴覚検査の体制というような整備も進んでまいりました。しかし、高齢期というところを見ていただくと分かりますが、聴力検

○国務大臣（武見敬三君）　この高齢者の聴力検査については、生活習慣病を早期に発見して重症化の予防を図ることを主な目的としている健康診査の対象となっていないために、まずは難聴高齢者を早期に発見して適切な支援につなげる仕組みの構築が必要と考えております。このために、昨年度調査研究を実施し、この豊島区などの先進的な自治体へのヒアリング調査等を踏まえまして、自治体がこの難聴高齢者の早期発見等の取組を開始する際に参考となる手引を作成したところであります。 　また、高齢者自身が聞こえづらい状況であることに気付くきっかけづくりも重要と考えておりまして、この手引におきましては、公共機関等の窓口に聴覚補助機器などを設置をし、誰もが気軽に体験できるようにすることも促しているところでございます。 　高齢者の方々が難聴に早期に気付き、適切な支援につながるよう、この手引の周知や必要な調査研究等、これに取り組んで

○山本香苗君　令和五年度調査研究をしていただいて、働きかけとか周知徹底とか周知啓発とかしていただくということはお伺いしているわけですけれども、実際やはりなかなか受診までつながらないという中で、こういう仕組み自体をただ単に周知啓発するだけではなく、仕組みとして推進をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　仕組みとしてというところでありますけれども、今、令和六年度の難聴高齢者の早期発見・早期対応等に向けた手引きの活用に関する調査研究事業というのを今現在公募中であります。これをしっかりと実行していくことによって、この調査研究を通じたその次の判断というものができてくることになるんではないかと思います。

○山本香苗君　じゃ、次につなげていただくということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、宮崎厚生労働副大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨日、生活困窮者自立支援法の改正案、可決、成立となりましたが、施行に向けまして魂を込めていきたいと思っております。 　そこで、前回ちょっと時間切れで、通告しながら質問できなかったことをお伺いしたいと思っておりますが、今回設置が努力義務化される支援会議では、本人同意が取れない場合であっても情報を共有できるとされているんですけれども、支援会議を設置した場合であったとしても、滞納状況等、税情報を支援会議で本人同意なく共有することは想定されていないとされています。 　確かに滞納情報というのは大変センシティブな情報ですが、セルフネグレクトなど本人が同意しないことによって支援が遅れるケースというのは本当にたくさんございま

○副大臣（宮崎政久君）　先生の魂を込めないといけないという御指摘、そのとおりだと思います。 　改めてちょっと概要だけ説明先にさせていただきますけれども、この生活困窮者自立支援法に基づく支援会議、これは生活困窮者に関する情報の共有や地域課題の解決に向けた体制の整備を目的として設置をされ、生活困窮者の中には、病気や障害等の影響で判断能力が不十分であることによって自身の状況を客観的に判断することができず、自ら支援を求めることができないという方もおられるわけでございます。こういった方については、本人同意を得られない場合であったとしても、支援会議で情報を共有して、早期にその状況を把握した上で確実に支援につなぐ必要があるということから、構成員に守秘義務を課すとともに、支援会議から情報の提供の求めがあった場合には関係機関等にこの求めに協力するように努めることとしているところです。 　一方、税に関する

○山本香苗君　税情報を使ってすぐ何とかするという話ではなくて、あくまで早期発見の一つの手掛かりとして活用、共有するのでありまして、支援現場でどう活用するのかといったことも含めて、是非とも引き続き必ずやれるように検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　就労準備支援事業も極めて重要な事業なんです。 　昨年十一月に札幌で行われた生活困窮者自立支援全国研究交流大会の分科会、石橋さんは行かれたんですけど、私行けなくて本当に残念だったんですが、就労準備体験の当事者の方もリモートで参加をされておりまして、就労準備とはつながることと発言されておりました。 　まさしく就労準備支援事業というのは、名前がちょっと誤解を生じるところがあるんですけど、本当はこれはつながりや生きがいづくりや地域おこしといった多面的な機能があります。私自身もそれをはっきりと理解ができたのが、平成

○副大臣（宮崎政久君）　御指摘をいただきました好事例集、ブルーの表紙の本、私の地元でも農作業、農福連携の関係で実は活用している自治体ございまして、先生御指摘のとおり非常によくできているもので、私も参考にしているところでございます。 　この好事例集は、就労する上でまずは柔軟な働き方をする必要がある方を対象とした中間的就労に関する取組をまとめたもので、平成三十年度の調査研究事業でガイドブックの形でまとめさせていただいております。今年度はこの就労支援に関する手引の改訂を着手する予定でございまして、その中で、中間的就労の取組である認定就労訓練事業を活用した効果的な就労支援の手法や体制などについても好事例の収集をしっかりしてまいりたいと思っております。 　今御指摘をいただきました収入要件の見直しの件でございます。 　この就労準備支援事業は、全額公費負担で行われた支援であることを踏まえて、特に支