厚生労働委員会

○天畠大輔君　代読します。 　検討をお願いいたします。また、ヘルパー派遣の拒否を防ぐためには、事業所の負担軽減のため、行政からの財政的な支援も欠かせないことを申し添えて、次の質問に移ります。 　障害者への医療費助成について伺います。 　現在、子供や一人親家庭、障害者に対して、各自治体独自の事業として医療費助成が行われています。医療費の助成には二種類あります。窓口での医療費支払が軽減される現物給付方式と、一旦は自己負担分を窓口で支払い、後から市町村に申請することで助成される償還払い方式です。 　現物給付方式の場合、窓口での負担が軽減されることで、一般的に医療機関を受診する人が増えるとされています。その分増えた医療費については、医療費助成を行う自治体が負担すべきという考えから、国民健康保険の国庫負担金が減額される仕組みになっています。こうした減額調整措置があるため、自治体によっては、医

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど御指摘の子供については、おおむね全ての地方自治体で子供医療費助成が実施されていることを踏まえて、自治体独自の少子化対策の取組を支援する観点から、こども未来戦略方針において廃止する方針が盛り込まれたものと考えます。 　他方で、この障害者については、国として医療費の自己負担額を公費で軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けております。更に上乗せして実施されている各自治体独自の医療費助成には、給付の方法や対象範囲を含め実施状況等の差があることから、これに関しては慎重な検討が必要と考えているところでございます。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　答弁にあった自立支援医療は障害を直すための制度です。でも、障害者は、例えば感染症への罹患など、普通の医療も受けます。代読お願いします。 　自立支援医療制度は障害に起因した治療にしか適用されません。しかし、障害に直接起因していなくても、体が弱く、ほかの病気にかかりやすかったり、低所得により受診を控えたりする方々も想定される中で、障害者の福祉増進の観点から、医療費助成は極めて重要な施策であるはずです。しかし、政府が行う減額調整措置は、各自治体の取組を後退させ、障害者の受診を抑制し得るものです。 　大臣、通告をしておりませんが、伺います。せめて自治体の取組状況を調査すべきではないですか。いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この国保の減額調整措置というのは、基本的に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、市町村が行う医療費助成により患者の窓口負担が軽減される場合に、負担軽減に伴う医療費分の公費負担を減額調整する制度でございます。 　そこで、障害者については、国として医療費の自己負担額を公費で軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けておりますので、こうした中で自治体が独自に行う障害者への医療費助成に係る減額調整措置を廃止することは、国民健康保険の財政に与える影響に加え、自治体によって給付の方法や対象範囲を含めた医療費助成の実施状況等に差がある中で、限られた財源を公平に配分する観点から、今まで慎重に検討をしてまいりました。 　基本的にはこの考え方で御了解をいただければと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　なぜ調査すらできないのですか。大臣、理由を明確にお答えください。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　この自立支援医療制度というものに基づいてこの減額調整措置というものが行われるに際して、こうした障害者の方に関わるところで、実際に社会的にこれは問題であるというような矛盾がもし生じてくるとすれば、これは改めてそこでまた検討をする必要も出てくるということもあり得りますので、改めて、まずどのような調査の仕方をすることが適切であるのかということを検討させていただきたいと思います。

○天畠大輔君　是非検討してください。引き続き注視します。 　質疑を終わります。