厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、マイナ保険証は、まさに今後の日本のデジタル化、医療のデジタル化において非常に欠かせないものでございますし、まさに、さっき大臣も申し上げましたように、今後、電子処方箋を始めとして、次へのステップ、進むための基本となるパスポートでございます。したがって、それを運営していくためにしっかりと基盤を整備しなければいけない時期だと考えてございます。 　それで、システムの改修の御指摘をいただきましたけれども、二つございます。確かに見直すべきところについては改修をしっかりやっていくということと同時に、訪問看護を始めとして、あるいは柔道整復、あはきとかいったその他の、今までの通常の医療機関以外のところでもしっかりと、オンライン資格確認をしっかり入れていただくと、こうした整備も必要でございまして、投資をお願いしているというところ

○倉林明子君　いや、このマイナンバーカードがデジタルのそのパスポートだという説明されているんですけど、このマイナ保険証の目的には賛成だけれども、デジタル化は進めるべきだ、私、デジタル化は進めていくべきだと思っているんですね。 　そういう、基本的にデジタル化賛成ということで、情報システム学会、これ基本の立場なんだけれども、システムの根本的な再設計の必要性をせんだって提言されております。マイナカードに身分証明や健康保険証などの多くの機能を詰め込み過ぎていると、それらを分離した制度に再設計すべきだという、もう根本的な提案になっているんですね。見直しの提案になっているんです。 　私は、デジタル化が真に利便性の向上に資するものにすると、その上で、国民が安心して信頼して情報を預けられるようなものにすると。そういうものにするためにも、やみくもに補助金まで出して推進していくというようなことはきっぱりや

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この医療ＤＸの推進に関しては、我が国は他の主要先進国と比べても物すごく遅れています。したがって、一次利活用、二次利活用含めて、我が国が早急にお一人お一人の国民の健康データというものを全国的なプラットフォームをつくってきちんと結び付けて、そしてきちんと管理運営するというのは、もうまさに必須の課題になってきていると思います。その点は委員と共通認識があるんだろうと思います。 　その上で、その上で、実際にこの一番の入口は、国民の皆様方に、従来大変使い慣れてきた保険証というアナログの一つのやり方に対して、このマイナ保険証というデジタルなやり方にやはり発想を転換して参加していただくことの必要性があるわけでありまして、そのための仕組みを今我々はこれからも丁寧に説明をし、そしてそれを実施していきたいと考えています。

○倉林明子君　いや、期限があるからこんなに慌てた推進策で予算の上乗せして強硬に進めるというようなことになるわけですよ。私、きちんとこういう情報システム学会等の指摘も踏まえたら、二四年秋に健康保険証を廃止すると、このゴールを一回撤廃するということでの作業に転換すべきだと。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、改正旅館業法について伺います。代読お願いします。 　第二百十一回国会で成立した改正旅館業法では、障害を理由とする宿泊拒否が生じ得るなどの懸念から、私は反対の立場を取りました。 　法案成立後に厚労省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会を開きました。障害当事者も委員として参画し、様々な障害者団体の意見聴取を行った上で、先月、取りまとめ及び政省令、指針案が示されました。この指針案は、障害者団体などの主張がおおむね反映された内容です。合理的配慮の求めは宿泊拒否事由に該当しないことなどが明記されました。改正法への懸念は拭い切れませんが、指針案は一定の評価をできると考えています。 　一方、この政省令、指針に実効性を持たせるためには、当事者参画の研修を徹底すること、そして、万が一拒否に遭った場合に相談できる体制が不可欠です。特に、私は、こ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の研修ツールにつきましては、そのような宿泊サービスの提供のため、先月取りまとめた検討会の報告書において、旅館業の営業者、患者等団体や障害者団体等の協力を得てその作成等を検討すべきとされております。 　その作成等に当たりましては、御指摘のように、協議の場を設定し、障害者団体や事業者にも参画を呼びかける方向で考えておりまして、できるだけ速やかに検討を進めます。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　当事者参画の方向を示していただき、ありがとうございます。代読お願いします。 　次に、資料一を御覧ください。 　指針案にはこうあります。厚生労働省において、旅館業の施設内に掲示できる相談窓口一覧の資料を用意しているため、必要に応じて施設内に掲示することが考えられる。しかし、掲示するかどうかは宿泊業者に委ねられており、相談窓口がきちんと周知されるか、懸念が残ります。 　そこで、以下二点を厚労省に求めてきました。 　一つ目に、障害や病気を理由に宿泊拒否に遭いかねない方々にとって相談窓口の浸透が重要であることを施行に伴う事務連絡にきちんと明記していただくこと、二つ目に、相談窓口の周知方法についても、掲示に限らず検討し、事務連絡に例示していただくことです。 　厚労省での検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、この相談窓口、これの周知徹底、極めて重要だというふうに考えております。 　私どもとしましては、これ、六月七日に法案成立させていただいた後に検討会を行い、その取りまとめが先日、十月の十日に取りまとめられまして、十一月の十五日に政省令の公布をさせていただきました。その際に事務連絡等々発出をしておりまして、その際、まず、公布に合わせて厚生労働省のホームページの中で、一般の方向けに、この法律の趣旨に関しての周知のポスターですとか相談窓口のポスター、その一覧など、既に掲示をしております。 　また、同日発出いたしました自治体への通知、この中で相談窓口の周知を要請をいたしましたほか、宿泊事業団体、これに対しましても事務連絡を発出をいたしまして、相談窓口の重要性、これをお伝えするとともに、傘下の旅館業の営業者が施設内で相談窓口の

○天畠大輔君　代読します。 　周知徹底をお願いいたします。 　次に、障害者差別解消法ガイドラインについて伺います。 　来年四月に、民間事業者の合理的配慮提供義務などを盛り込んだ改正差別解消法が施行されます。各省庁では、今、各分野の事業者に向けたガイドラインの改定作業が進んでいます。 　今回は、障害当事者の立場から指摘したいことが二点あります。 　一点目は、重度障害者の入院に不可欠な介助者付添いについてです。これまでも委員会で何度も指摘してきました。 　資料二を御覧ください。 　令和四年十一月九日の事務連絡では、介助者の付添いを受け入れた病院の対応例をまとめています。その上で、各医療機関に対して、こうした対応例も参考に、院内感染対策に留意しつつ受入れを御検討いただきたいとしています。コロナ禍では、感染対策などを理由に入院時の介助者付添いを断られ、やむなく自宅療養をして亡くなった