厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　フライングというのは、スタートしかけてちょっと出ちゃったということだから、それでいいんじゃない。今……（発言する者あり）フライングは、ちょっとスタートしているんですよ。まあいいよ。 　五十万円のハードルとか十万円上げるとか、そういう微修正でお茶濁すんじゃなくて、この国では高齢者は一生懸命働くと年金減らされちゃうという、この間違った常識がずうっと伝わっているから、今、人手が足りなくて、高齢者はもっと働きたいという、こういう中でその意欲をそいでいるわけですよ。 　高齢者には、この前も何度も資料を提出しましたけど、就業率がどんどん上がっていて、健康状態も良くて稼げるわけです。そうしたら、納税してもらって、国民、高齢者の、要するに後期高齢者の窓口負担を三割にしてもらうんですよ、そうやって働いてもらって。貧しい人はいいですよ。稼いだ人にはどんどんどんどん負担してもらうんですよ。そう

○政府参考人（朝川知昭君）　重複・多剤投薬につきましては、患者の有害、薬物有害事象のリスク増加等につながるおそれもあるため、福祉事務所において被保護者の医薬品の適正使用を推進しております。 　医療扶助における重複・多剤投薬の状況につきましては、令和三年六月診療分のレセプト情報を基に機械的に集計いたしますと、三医療機関以上の重複投薬者は外来患者全体の〇・一％となる約一千六百人、二医療機関以上の重複投薬者は外来患者全体の二・六％となる三万六千人、六十五歳以上の多剤投薬者は外来患者全体の九・六％となる約八万八千人となっております。 　重複投薬、重複・多剤投薬対策としましては、これまで、向精神薬の重複投薬の適正化や、被保護者一人につき薬局を一か所に選定し、薬局において薬学的管理、指導を行うなどの予算事業を実施してきています。 　これに加えまして、向精神薬以外の重複投薬の是正や多剤投与の適正化

○猪瀬直樹君　次に移りますよ。 　窓口でのワンコイン負担を提案したんです、前回。これは、医療扶助についても、利用者がマイナンバーカードを持っていれば、医療機関側の資格確認も容易になって、またワンコイン分の還付も簡単にできます。レセプトを持たずに受診状況や投薬状況も早期に把握できるので、頻回受診や多剤処方、重複投薬の対策にもつながり、これいいことずくめなんですね。メリット大きいんだから、国費である生活保護費を受給する条件としてマイナンバーカードの取得を義務付ければよいと、こういうふうに思うんですよ。 　厚労省としてどう考えるのか、大臣の見解を伺うんですが、フライングで答えてくださいね、きちんと。

○国務大臣（武見敬三君）　今年三月から導入しております医療扶助のオンライン資格確認につきましては、国会の附帯決議なども踏まえまして、やむを得ずマイナンバーカードを使用できない場合のために引き続き医療券も利用できる取扱いとはしておりますが、原則として、このマイナンバーカードにより医療扶助の資格確認を行う方針としております。 　このため、生活保護受給者に対するカード取得の促進、それから医療機関等へのオンライン資格確認の導入促進を進めていきたいと考えております。 　また、オンライン資格確認を活用することで、この生活保護受給者も医療機関の窓口で医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認を行うことができる、それから、本人同意の下で過去の診療情報の閲覧が可能となり、より良い医療の提供、受診が可能となるといったメリットがたくさんございます。さらに、この仕組みを活用して、福祉事務所がログ情報から早期に

○猪瀬直樹君　続いて、生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することについてただしますけれども、資料三ですね、これですが、今の制度では、生活保護受給者は国保等から脱退して医療扶助を受けるので、その適正化も市町村に委ねられています。これ、赤枠で囲ったところですね、より実効的な適正化を図ると、こうありますね。要は、国保や後期高齢者医療制度に加入させれば、保険者としての都道府県の目が行き届いて、もっとガバナンスが利く仕組みになるということなんですね。 　現に、介護保険の方は、生活保護受給者も被保険者になって利用者負担分や保険料を介護補助として事業者に支払う仕組みになっています。介護保険でやれるんだから、同じ仕組みを健康保険に導入できるはずだと思うんですね。 　これ、導入を考える上で具体的などんな課題があると考えていますか。これ、参考人なんですが、参考人のお答えの後に大臣も一言お願いし

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、生活保護受給者の方は保険料負担能力がないと認められること、それから、一般に医療が必要なときは医療扶助を受けられるということから被保険者とする実益がないことから、従前から先生御指摘の国民健康保険、それから後期高齢者医療制度の適用除外としております。 　この国民健康保険、後期高齢者医療制度は、普通の被用者保険と違いまして、年齢構成が高く、無職や非正規雇用の労働者など所得水準の低い被保険者が多いといった構造的な問題がございます。そういう中で、生活保護受給者の方について、仮に国保とか高齢者医療制度適用した場合ですけれども、現在、生活保護受給者の方々への給付費が一・七兆円と、医療扶助になっております。これを、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じるという点をどう考えるか。 　それからもう一つが、先ほど社会・援護局長からも説明があり

○国務大臣（武見敬三君）　今保険局長から答弁させていただいたとおりの、保険者との間の整合性をどう考えるかという議論がどうしても出てきてしまいます。また同時に、今、医療ＤＸを進めているところで、今年度中に電子カルテの一定の標準化を完成させて、そのアプリを実際に幾つかの医療機関から活用していただくということになります。 　したがって、この医療ＤＸ化を通じて、そしてこのデジタル化を通じて、実際に、重複受診とかあるいは頻回受診といったようなことを含めて適切に管理する仕組みというのが確実にこの医療扶助に関してもできてまいりますから、質の改善を大幅に確保することができると同時に、こうした医療に関わる適正化というのも私はできるだろうと考えておりますので、まずそちらを重点的に進めていきたいと考えます。

○猪瀬直樹君　まあ十分な回答とは言えませんけどね。 　次行きます、時間がないんで。資料四は省略して、資料五に行きますね。 　生活困窮者向けの支援会議の設置を現在の任意から努力義務化することになったという今回の法案ですけれども、要は、その次、これ資料五なんですけれども、これ見て、御覧になっていただいているように、生活保護以外の支援に関する会議体のリストが六個もあるんですよ。この一番上の生活困窮者自立支援制度の支援会議が今回から任意から努力義務になるということなんですけれども、これ実務を担うのは自治体ですからね。聞くところでは、これら以外にもまだ幾つもの支援の会議体があるらしいんだけれども、これだけ乱立していると、一々会議の開催準備とか議事録の作成とか、現場の自治体はこれ事務負担相当大変になっちゃうんですよ、これだけ会議体が乱立していると。これ一体どういうふうにするつもりなのかということな

○政府参考人（朝川知昭君）　まず、複数会議体がそれぞれの制度であるという点につきまして、これは、その個別具体的なケースを支援するということを考えますと、個人情報を扱うために構成員の守秘義務を課すということが必要になってまいります。また、対象者のプライバシーに配慮するためには出席者を必要以上に広げるのが適切でないので、それぞれの法律でそれぞれの範囲でということになっているわけです。 　しかし、委員御指摘のとおり、個別ケースで考えますと、会議体を一緒に開催した方がいいようなケースがございますので、複数の会議体の設置、運営することが自治体の事務負担にならないように、我々も運用に配慮をしてまいりたいと考えます。

○猪瀬直樹君　運用に配慮って、どう配慮するかを言わなきゃ駄目ですよ。