厚生労働委員会

○山田宏君　医療ＤＸの基本としてもマイナ保険証というのは非常に重要で、これをしっかり推進していこうという立場から応援をしているわけでありますけれども、やはりまだまだ、高齢者も含めて、また医療現場も、やはり非常に不安、不満が多いということをやっぱり私は理解しております。 　このときにばしっと紙の保険証を切るというのではなくて、やはりＥＴＣだって現金の場合とカードの場合ずっと続いたわけですから、やはり少し経過措置が要るんじゃないかなと、こう考えております。来年秋に紙の保険証を全部廃止して、マイナカードを持っていない人は資格証明書だと、こういうふうにばしっとやるんじゃなくて、一、二年は、基本的にはマイナ保険証をしっかり使ってもらう、ちゃんと出してもらう。でも、何かの電源のトラブルとか使えなかった場合、保険証を、従来の保険証を一年か二年は使えるというような形で少しずつやっぱり転換をしていった方が

○国務大臣（武見敬三君）　来年秋の保険証廃止に向けて一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を御利用いただく取組を進めることは、私どもとしてはこれが喫緊の課題だというふうに思っております。 　マイナ保険証への移行期に際しましては、来年秋以降も最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じているところでございます。 　引き続き、課題を一つ一つ解決をいたしまして、このマイナ保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を私自身も先頭に立ってやっていこうと考えております。

○山田宏君　ありがとうございます。 　確認ですけれども、現在の保険証、来年の秋も、一年間は使用可能と、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　一年間は延長されることになります。

○山田宏君　ありがとうございます。 　それでは、今日は、社会保障分野における供給力の強化という視点で御質問をさせていただきたいと思います。 　総理の施政方針演説の中ではもう最大の力を注いでいるのが供給力の強化だということで、ＧＤＰギャップが解消に向かう中、供給力の強化のために対策を、軸足を移しますということで、総理は供給力の強化を進めていると。これは、一般の民間の中で賃金を上げて、また物価高を超えた賃金を上げていくという方針でやっておられるわけだけれども、公定価格である社会保障分野については世の中の物価高や賃上げに追い付いていないという中で、医療や介護や福祉の分野のサービスから人材が流出しているというような状況になって、今後、この医療、介護、福祉の分野からのサービスが大きく低下をするんではないかと、こういったことが予想されています。 　この分野においてもやっぱり物価高を上回るようなや

○国務大臣（武見敬三君）　昨今の高水準になってきております全産業における賃金の引上げ率、そして物価が高騰している、しかも外的要因からのこうした物価の動向等が現実には極めて大きな課題にもなってきている、こういった状況の中で、医療・介護分野におけるサービスの提供や人材の確保というのが現実に大変深刻な影響を受けているということは共通認識として私持っております。 　こうした中におきまして、この医療・介護サービスを安定的に確保していく必要性は当然にあるわけでありまして、これが公定価格でございますから、その公定価格となっている医療・介護分野における賃上げや物価高騰への対応というのは極めて重要な課題だと認識しております。

○山田宏君　それでは、具体的に現状をお聞きしておきたいと思いますが、今、医療・介護分野から人材流出が続いているという状況の中で、医療・介護分野での人材確保の現状というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　厚生労働省の雇用動向調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減ったと、こういうものを示すものであります。 　この二〇二二年の入職超過率は、全産業平均で〇・二％に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますとマイナス〇・九％。特に、そのうち介護等分野はマイナス一・六％というふうになっております。二〇二一年までがプラスであったことを考えますと、厳しい状況であるというふうに考えています。 　特に、その大きな離職が生じている、離職超過が生じております介護等分野におきましては、介護等の分野から製造業、卸、小売、飲食、宿泊あるいはサービス業などに人材の流出が見られると、こういう状況でございます。

○山田宏君　そうですよね。全産業的には増えているんだけれども、入ってくる人が増えているんだけど、医療、とりわけ介護の分野には出ていっている人が多いという状況ですよね。 　これ、何とかしていかなきゃいけないわけですけれども、特に介護や看護の分野での有効求人倍率というのはどうなっているか、分かっていれば教えていただきたい。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　二〇二二年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が一・一六倍、看護師及び准看護師が二・一七倍、看護、介護関係職種が三・七一倍となっているところでございます。