厚生労働委員会

ありがとうございます。 　済みません、時間がないので、括弧八も、ごめんなさい、申し訳ございません、飛ばさせていただきまして、括弧九番、お聞きいたします。 　入口規制の緩和の方向性は理解するんですけれども、情報提供の過程や第三者事業者のガバナンスをどうするかが極めて重要だというふうに私は考えております。ここの議論が曖昧では、結局、医療現場のみならず国民の理解が得られなくて、情報の利活用という根本目的が達成できないのではないかというふうに考えてございます。 　今回の個人情報保護法の改正が、少なくとも医療現場における要配慮個人情報のこれまでの取扱いの実態と著しく不整合を来す可能性があると感じています。それから、統計作成であれば、現行法の下でも所期の目的は達成し得ると識者も言ってございます。これ、そもそもの立法事実は何なんでしょうか。

お答えをさせていただきます。 　本法案における統計作成等の特例でございますけれども、ＡＩが急速に発展、普及する中で、幅広い分野におきまして、複数の事業者が持つデータを共有し、横断的に解析するニーズが高まっているという事実などを踏まえまして、医療分野を含む幅広い分野のステークホルダーから御意見を聴取いたしました上で、あらゆる分野に適用される一般法である個人情報保護法におきまして、個人の権利利益を保護しながら適正なデータ利活用を行うための制度的な条件について検討したものでございます。

済みません、じゃ、続き行きますけれども、括弧十番ですけれども、今回の統計特例、例えばヨーロッパのＧＤＰＲなどの基準との整合性について伺いますけれども、ヨーロッパ、例えばＥＵで今、ＧＤＰＲという、そういう個人情報の保護規則、大きな体系がございまして、そこと今回の個人情報保護法改正は整合しないのではないかというふうに考えていますが、これ何が問題かというふうに考えているかといいますと、当然ですけれども、疫学研究、臨床研究、創薬、全てそうですけれども、国際的な基準の中で共同研究をするということが実際に行われております。 　今回の統計特例がＧＤＰＲの保護措置と整合するのか、それから、国際共同研究とか製薬企業との共同研究において、日本側の制度が簡単に言うと余りに緩いので、それによって信頼を損なって、データの提供制限とか、つまり研究の不利益を招くという、そういうおそれはないんでしょうか。

お答えをさせていただきます。委員から御質問がありましたＧＤＰＲとの整合性についてお答えをさせていただきます。 　ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでございますけれども、そちらにおきましては、医療情報などの機微情報でございますけれども、特別な種類の個人データとしておりまして、原則としてその取扱いが禁止された上で、本人の同意がある場合やそのほか一定の例外的な場合につきましては第三者への提供を含む取扱いが許容されているわけでございまして、その例外的な場合の一つとして統計の目的のために取扱いが必要となる場合というのが規定されているわけでございます。 　この例外に依拠する場合でございますけれども、一定の保護措置を講じること等が求められておりますけれども、本規則上、一律に匿名化とか仮名化とかという、そういう措置が求められているものではないものというふうに承知しておりまして、この点でもこの本法案の統

時間が来てしまいました。 　今回の改正によってもヨーロッパとの整合性は引き続き取れるという御認識でよろしいですか。

はい、御指摘のとおりでございます。

済みません、残余の質問、答弁用意していただいたと思うんですけれども、時間が来てしまいましたので、またの機会にいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 　上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 　この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一応言いますけれども、だから、都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設や、頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支援モデル事業の実施というのが予算化されましたということなんですが、それは二〇二五年四月一日に施行され、も

まず、生活保護受給者の医療費は、医療扶助として、その全額が公費で賄われております。累次の制度改正などを通じまして、適正受診、あるいは医薬品の適正使用等の取組を推進してまいりました。 　具体的には、生活保護受給者は外来受診者の一人当たり薬剤数が多く、重複投薬の割合も一定程度高い傾向にございます。そうした課題がありますので、また、頻回受診の背景には、孤独、孤立を背景とした医療機関への依存などがあると指摘されているところであります。 　令和七年度の改正におきまして、今委員からお示しのありました都道府県における取組や、あるいはモデル事業を開始をしたところであります。これらの取組は令和七年度に開始をされたものでありまして、例えば多剤・重複投薬対策や頻回受診対策の実施状況、そうしたものを現在調査をしているところであります。調査結果を踏まえて取組の効果評価を行いたいと考えておりまして、その上で必要な

大した効果は上がっていないんですよね。というのは、医療扶助費はここ三年間一・七兆円で横ばいですから、余り効果出てないんです。なぜそうなるかといえば、生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです。 　二〇二四年の、二年前ですけど、この厚労委員会で僕、武見大臣ですね、当時ね、国保や後期高齢者医療制度に加入させたらどうかと質問しましたが、厚労大臣の答弁では、まずは医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化を進めていくという答弁でした。それ二年たっているんですね。 　実際に医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化は進みましたか。上野大臣、お答えください。