厚生労働委員会

委員御指摘のとおり、バイオ医薬品、本当に重要な産業だというふうに考えております。 　先ほども大臣から申し上げたとおり、いろんな製造設備の拠点をつくっている事業等ございますが、こうしたものも含めて、今回の成長戦略会議で、やっぱり抜本的にその投資を強化して、さらにその日本で作ったものが外国も含めて売れるようにしていく、若しくは日本の市場できちんとそのマーケット確保できるようにしていく努力というのをしていかなければならないというふうに考えております。 　必要な対策、もうあらゆるものを講じて、バイオの関係、やっぱり周回遅れだという指摘ございますが、これをきちんと克服していきたいというふうに考えております。

そろそろ時間ですので、周回遅れだという御指摘があるということを厚労省もお認めになっているということで、かつてナンバーワンだった日本の製薬、これを取り戻すために、是非、厚労大臣含め、皆さん頑張っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後一時半に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、新実彰平君、秋野公造君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたる君、原田大二郎君及び柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の原田大二郎です。 　本日、二回目の厚生労働委員会の質疑になります。質疑をお許しいただきました小川委員長、また理事の先生方、大変にありがとうございます。 　私の方からは、先日、午前中もお話がございましたが、四月二十一日の千葉大学病院の視察を踏まえまして、大学病院や基幹病院への支援について質問をさせていただきます。 　視察におきまして、大学病院は、高度医療、救急医療、医師養成、研究、地域医療の支援を担う一方で、物価高、物価高騰、人件費高騰、医療材料費や光熱水費、委託費の上昇により極めて厳しい経営状況にあるという実態を伺いました。 　令和八年度診療報酬改定におきましては、特定機能病院入院基本料の引上げなど一定の対応が行われたと承知をしております。しかし、今回の改定だけで大学病院や基幹病院の赤字構造が解消されたとは言い難いと思います。大学病院を始めとする基幹病院の経営危機は一病院の

委員御指摘のとおり、大学病院は、高度医療や医師養成、研究のみならず、地域医療への人的協力など重要な役割を担っていただいております。その性質から、近年の物価上昇等の影響を受けやすく、令和六年度は特に厳しい経営環境にあったと認識をしております。 　こうしたことから、令和七年度の補正予算におきましては、医療・介護等支援パッケージにおいて、賃上げ、物価対応支援を措置をいたしました。また、文科省でも、大学病院機能強化推進事業において三百四十九億円の支援を実施をすることとしております。 　また、令和八年度診療報酬改定ですが、三十年ぶりとなる高水準での改定率を確保した上で、大学病院を含む高度機能医療を担う病院については、診療報酬の改定率のうち〇・一四％分の特例的な対応措置をいたしました。この財源を活用して、大学病院が算定する特定機能病院入院基本料の引上げを行ったところであります。こうした措置によりま

ありがとうございます。今回の改定、確かにすごく一定の評価はあるかなというふうに思っております。 　しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。加えて、最近は、医師の働き方改革、タスクシフト、医療人材確保に伴う人件費高騰などがございます。中間業者によるマージンであったりとか、そういった部分もあるかと聞いております。 　また、最近、民間シンクタンクの調査におきましては、中東情勢の混乱に伴う原油高騰で、先行きの総合ＣＰＩ、これは更に上昇していくのではないかということが見込まれているという状況でございます。 　今後も、やはり医療材料費や光熱水費、委託費、人件費等の上昇が続けば、次期診療改定を待つだけでは現場の経営の悪化は十分に対応できない。今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情

お答えいたします。 　今回の診療報酬改定は、御案内のように、物価対応料というものを創設したわけですけれども、これ、一律にやるものではなくて、医療機関ごとの費用構造に基づきまして、特に急性期の病院が非常に物価の影響を受けやすいということもあって、そういうところに手厚くした上で、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、大学病院を含む高度な医療を提供する病院、特定機能病院などにつきましては、改定率〇・一四％分を更に措置したところでございます。 　その上で、委員御指摘のように、今後の経済・物価動向は変動をし得るわけでございますので、その今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりまして、そのために足下の経営状況について調査を実施する予定としております。今回のその改定後、六月、七月、八月、九

ありがとうございます。是非しっかりと丁寧に調べていただけたらと思っております。 　あと、大学病院に関しましては、自院で高度医療を担うだけではなく、地域の中核病院といたしまして、救急、周産期、小児、専門診療など、地域を支える医師派遣機能を担っております。特に、地方におきましては、大学病院からの医師派遣が地域医療を支えているという現状がございます。一方で、大学病院の経営が悪化をしたり、働き方改革等によってこの医師派遣の機能が継続することが難しいという状況になってきますと、地域医療に深刻な影響が及ぶということが考えられます。 　そこで、政府参考人にお伺いいたしますが、今回、特定機能病院への承認要件の中に医師派遣実績、これが位置付けられたということがございます。そういったことも踏まえますと、大学病院による医師派遣機能の現状を今どのように考えて把握しているのか、そしてまた、地域医療を守る視点から