厚生労働委員会

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、高市総理大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。 　私も高額療養費制度の見直しについて総理に伺いたいと思います。 　前回、令和七年の見直しにつきましては、予算審議において、衆議院での修正、参議院での再修正を経て凍結となりました。その最大の理由は、患者の声を十分に聞いていないという点に尽きると思います。その後、九回にわたる専門委員会で患者団体を含めて議論を重ねていただいたものの、実際の自己負担上限の金額が提示されたのは第九回の最終回であったこと、金額についてその後議論が持たれなかったことについて、やはり患者の皆様から不安の声が上がっております。それは、これまでの質疑でも申し上げてきたところでございます。 　五月十九日の当委員会の参考人質疑の中で、全がん連の桜井なおみ参考人は、現在も患者団体の声を聞きましたというような答弁がなされております

こういった給付と負担をめぐる議論では、様々なお立場の方から御意見をいただいて、そのお一つお一つの意見というのは大変重いものであり、できるだけ丁寧な議論を重ねるというプロセスは重要であると考えております。 　今回の見直しでは、患者の方お一人お一人が置かれた状況というのは様々であるという前提に基づいて、専門委員会において延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しして御議論をいただいています。その際、委員からは、扶養家族がいる者については負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見もいただきました。 　様々な角度からこうして議論を重ねた結果、持続可能性の確保という観点から、お一人当たりの医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うこと、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化す

ありがとうございます。 　五月二十七日の毎日新聞の紙上の記事でございますけれども、この中で、全がん連の轟浩美事務局長は、今回の負担上限額の引上げ幅は厚労相と財務相の折衝で決定し、専門委員会で議論された基本的考え方に沿っているとは思えないというような記事を寄せておられました。 　専門委員会の八回までで基本的考え方を示され、第九回で金額を提示されたと承知をしておりますけれども、この金額設定はその第八回までで示された基本的考え方に沿ったものではないという患者さんのお声に対して、総理はどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。

この専門委員会ですが、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、で、令和八年度予算案が閣議決定される前日ですね、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいています。 　第八回なんですが、負担上限の額について、一人当たり医療費の伸びに応じた見直しを行うこと、応能負担の観点から所得区分の細分化を行うことなどを明記した資料を提示して御議論いただいた上で、この基本的な考え方について合意をいただいております。ですから、基本的考え方に沿ったものではないという御指摘は当たらないと考えております。

お一人当たりの応能負担に沿ったものであるというような合意がなされたということでありますけれども、それが実際に提示された金額を第九回で見てみますと、治療を続けることができなくなるような引上げ幅であったというふうに患者が受け止めているということでございます。そして、そのことを、多くの、患者さんだけではなくて、多くの医療経済学者の方、それから様々なシミュレーションを通じて、この委員会、国会審議を通じて明らかになっているということでございます。 　この金額が引き上げられたことによって生活が脅かされてしまう、破滅的な医療支出に該当してしまう、そういう方が増えてしまうという、そういうことで患者さんが懸念を示されているということを強く申し上げたいと思いますが、その点について、総理、いかがお考えでしょうか。

今回の見直しですが、令和七年度の案と比べて、負担上限の額について負担の増加を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得の方々に十分配慮したものとしていると考えております。

総理今おっしゃっていただいた年間上限額の設定でありますけれども、確かにそれが実装された暁には今よりも負担が減る方も一部おられることは事実でございますけれども、この年間上限額の償還が実際なされるのは制度開始から一年を経て以降であるという答弁がございます。つまり、令和八年八月に年間上限を設定したといっても、実際にその恩恵にあずかるのは来年の七月以降という答弁だったでしょうか、一年を経てからということになるわけでございます。 　総理、一年間の闘病期間を、その猶予を持てない患者さんも利用されるのがこの高額療養費制度でございます。そういった意味においてはセーフティーネット機能は強化されていないというふうに私は思ってございます。 　そして、この令和八年と令和九年の見直しについてパッケージで行うという旨の政府答弁が繰り返されておりますけれども、改めて確認させていただきますけれども、令和九年八月の見直

今回の高額療養費の見直しですが、今国会において、令和九年分を含めた見直し全体について十分議論を行ってきたもので、パッケージとして実施するものです。今後、見直し全体の施行に向けて周知、広報ですとかシステム改修を進めていくということになります。 　令和九年分は令和九年度予算案に盛り込まれるものでございます。令和九年度予算審議の中で御議論いただくということについても否定するものではございませんが、政府として令和九年分の見直し内容について改めて検討を行うということを考えているものではございません。

この令和八年八月からの見直しについても、公明党と、我々といたしましては、まだまだ議論が尽くされていない、改善の余地がある、足らざる部分が多いということで予算の修正案も出させていただいて、否定されたことは重ねて残念ではありますけれども、やはり、来年度分、令和九年分がパッケージであるという条文上の根拠は当然、そもそもこれ政令事項でありますから条文上の根拠はないわけでありまして、そして、来年度の予算審議に当たっては、しっかりとこのことについても、まだ議論の余地があるというふうに総理もおっしゃったというふうに思いますので、不断の見直しを進めて、またしっかり議論していきたいと思います。 　それから、田村委員からもありましたように、この令和八年八月の見直しが仮に行われた場合でも、あらゆる角度からしっかりと、患者の治療に与える影響、家計に与える影響、これを調査をするようにと改めて総理から指示をしていた

これは、やはり現役世代の方も含めて誰もが利用する可能性がある大切なセーフティーネットでございます。将来にわたって堅持していくということが必要でございます。 　今回、この医療保険制度ですけれども、避けては通れない課題でございますから、こうして御議論をいただいております。今回の見直しが受診行動に与える影響を注視していくということは非常に重要ですので、本年八月以降もデータを継続的に確認してまいります。 　また、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これらの具体的な分析手法については、厚生労働省で検討していきますけれども、年齢、所得、疾病、療養期間などをできるだけ細分化した上で丁寧に検証したいと考えております。