厚生労働委員会

ありがとうございます。 　令和五年度の調査ということなので、令和八年度、今はちょっと少し変わってきているかなと思うんですけれども、この若者の依存症については、お示しいただいた全国調査のデータでは四十代が一番多いということですけれども、ギャンブル依存症家族の会への相談件数はこの二十代とかそういった若者が増えているということで、例えば大学生が奨学金をギャンブルに使ってしまうという、そういった不幸なことも起こっているということです。 　この若年層へのギャンブルの浸透は、大きく二つの要因があるのではないかと考えております。 　一つ目は、イメージ戦略の変化といいますか、かつてギャンブルといえば中高年男性のものというようなイメージがありましたが、近年は人気の若手俳優をＣＭに起用したり、家族や友人と一緒に楽しめるレジャーであるというような、そういったイメージの宣伝が展開されるようになりました。この

お答えいたします。 　競馬のうち中央競馬の売得金は、二〇一八年が二兆八千五十九億円、二〇二五年は三兆五千百七十八億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年は六八・八％、二〇二五年は八一・三％となっております。 　また、地方競馬の売得金は、二〇一八年度が六千三十四億円、二〇二五年度は一兆一千四百六十九億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年度は七二・五％、二〇二五年度は九一・五％となっております。

お答え申し上げます。 　まず、競輪の売上額でございますけれども、二〇一八年度の売上額は約六千五百四十一億円、二〇二五年度は約一兆五千四百八十八億円となっておりまして、そのうちオンライン投票の割合でございますけれども、二〇一八年度は四六・八％、二〇二五年度は八七・七％となっております。 　次に、オートレースの売上額でございますけれども、二〇一八年度は約七百四億円、二〇二五年度は約一千二百九十七億円となっておりまして、オンライン投票の割合は、二〇一八年度は五〇・七％、二〇二五年度は八六・四％となっております。

お答え申し上げます。 　モーターボート競走の売上高は、二〇一八年度は約一兆三千七百二十八億円、二〇二五年度は約二兆六千六百五十八億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年度が五三・六％、二〇二五年度は八一・三％となっております。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたように、かなりこのオンラインの購入率、二〇二五年度はほぼ全て、全て八割を超えているということで、かなり上がっていると思います。このオンラインで手軽にできるということがこれまでと依存の質を変えてきているのではないかというふうに思います。 　関連して、オンラインカジノについてもお伺いをいたします。 　芸能界やスポーツ界での摘発事例が相次いだことで、オンラインカジノが違法であるという認識はある程度浸透したのではないかと思います。しかし、やはりこれもスマートフォン一台で国境を越えて海外のサイトに容易にアクセスできるということから、高校生などへの浸透も報じられるなど、深刻な社会問題となっております。 　こうした状況を受けて、総務省の有識者検討会では、サイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングの是非について検討が続けられていると伺っておりますが、検

お答え申し上げます。 　委員御指摘のオンラインカジノサイトに係るアクセスブロッキングについては、昨年より総務省の有識者検討会において法的、技術的課題の検討を行っており、本年四月に報告書案の提示があり、現在、報告書案について意見募集を行っているところです。 　報告書案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じていくべきとした上で、特にブロッキングに関しては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であること、ブロッキングの実施の可否を判断するために、ギャンブル等依存症対策基本法の改正に基づく取組を含め包括的な対策を進めるとともに、その効果を十分に検証することが必要であること、現在のインターネット利用環境に照らせば、若年層やカジュアルユーザー保護の観点から、対策としての有効性は否定できないことといった方向性が示されて

ありがとうございます。 　オンラインカジノへのアクセスは若年層に急速に広がっておりまして、若者はこのリスクをちょっと過小評価してしまう傾向があるため、これが依存症を引き起こす要因になったり、ギャンブル依存症が進行すると借金を重ねるケースも多く見られます。それから、ギャンブル問題を抱える人の中には自殺念慮や自殺未遂のリスクが高まるという研究もあります。 　こうした被害は、やはり本人だけではなく、家族や関係者にとっても深刻な影響を及ぼします。児童ポルノについては、被害の重大性を理由に、刑法上の緊急避難に当たるとしてこのブロッキングを認めてきたという経緯があります。依存症と児童ポルノとは、もちろんその被害類型が異なるのは理解はしているんですけれども、やはり海外からもこれ結構狙われておりますので、ブロッキングに限らず、実効性ある対処を早めにしていただけることを願っております。 　次に、ＦＸや

お答え申し上げます。 　御指摘のＦＸなどでございますけれども、このＦＸなど自体、ＦＸなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ＩＣＤ10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。 　ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。 　そうした観点から、先ほど御紹介申し上げた令和五年度の実態調査の中では、この関係の項目も選択肢を設けまして一定程度把握をしております。具体的に申し上げますと、一般住民に対する調査ではございましたが、その中で、ギャンブル等依存症であることが疑われる方、先ほど回答者

ありがとうございます。 　こういった投機的な投資というものも依存症のようなものになり得るということをもっと多くの国民にも知っていただくことも必要ではないかというふうに考えております。 　次に、大阪ＩＲの開業に向けた依存症対策についてお伺いをいたします。 　二〇一八年、このＩＲ整備法が審議されていたときに、推進派の方々の中で、やはりこのギャンブル依存症対策をしっかり進めていくから新しくギャンブルを許可していこうということで、そのときに先進的なシンガポールのカジノ規制を参考に検討されたと理解をしております。このシンガポールの先進的なカジノ規制とはどういったものか、教えてください。

お答え申し上げます。 　依存症対策に係るシンガポールのカジノ規制の特徴といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申告による利用制限、国民等を対象とした広告の禁止、貸付上限額の設定などが挙げられます。 　特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法の立法に当たりましては、このようなシンガポールなどの先進的な制度も踏まえ、我が国のＩＲ整備法におきましても、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限、入場料の賦課、本人、家族の申告による利用制限、貸付規制、広告規制などを組み合わせた重層的、多段階的な依存症対策を講じることとされたところでございます。