厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　もう我が国の医療は、やはり非常に医師が献身的に長時間労働をすることで支えられてきていた、そういった側面があって、それがやはり働き方改革という労働者としての側面から見直されるというのが現在の状況であって、ただ、その過程で、先ほどから先生御指摘のような医療の質、安全、これについては同時に考えながらこうした働き方改革というものを進めなければならないという、まさにこの二つの連立方程式の中で適切な解答を模索しながらこの政策の策定を行ってきたというのが私の理解でございます。

○梅村聡君　そこは私と同じ認識だと思います。両方大事であって、そこをどう落としどころを見出していくかが大事だと思うんですけれども。 　実は今回、この働き方改革、医師の働き方改革は、どっちかというと病院の医師というのを特にターゲットとしている、そういう政策が非常に多いんですけれども、例えば、今、地域包括ケアの中では、診療所もこれ二十四時間対応を求められています。まあ求められているというか、二十四時間対応すれば取れる加算があって、その加算を取るためには二十四時間、まあ医師だけではなくて訪問看護師さんとかいろんな方が待機しておいてくださいと、そうすればこの点数を取れますというような、そういう体制が今求められているんですけれども、この二十四時間対応していく例えば在宅診療所などは今回の働き方改革にこれ入っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今年の四月から施行されます医師の働き方改革におきましては、御指摘のような二十四時間対応をしている在宅医療を行う診療所も含めまして、医療機関の労働者となっている医師は全て対象となると考えております。 　ただし、病院や診療所の院長さんの話がございます。院長は一般的には労働基準法上の労働者ではないと考えられていることから、その場合には、労働基準法における時間外・休日労働時間の上限規制や医療法における追加的健康確保措置の対象には含まれていないところでございます。 　一方で、医師の働き方改革の影響も踏まえながら在宅も含めた地域の医療体制を検討することとなっているほか、タスクシフト、タスクシェアなど一連の医師の働き方改革の取組は、議員御指摘のとおり、医療安全の観点からも院長を含め全ての医師に意義があるものと考えられることから、厚生労働省といたしま

○梅村聡君　ありがとうございます。 　今回の働き方改革はあくまでも労働者であるということでありますけれども、これ、現実には二十四時間対応している、これ、特に在宅医療とか、様々な分野というのはこれ当然あります。 　患者さん側から見れば、このＡ先生は院長先生なので、別に夜中寝ていなくても二十四時間三百六十五日働いている方でも診てもらってもいいんだと、Ｂ先生は雇われなので、インターバルをつくったり休みがないと働けないと。でも、受ける、医療安全側からいえば、別に雇われているか雇われていないかというのは実は関係のない話でありまして、実はこの問題というのは結構見逃されているというか、二十四時間対応してくださいよということを国も、そして都道府県も医療計画の中では求めているにもかかわらず、その分野というのは、いや、労働者性があるんだ、ないんだということで分かれているとなっていますから、やはりここのとこ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の働き方改革の推進に当たりましては、医師の労働時間の管理だけではなく、業務の効率化を図ることが重要と認識しております。このため、各医療機関におきましては、これまでの医師の労働時間の現状を把握した上で、御指摘の取組や複数主治医制の導入など労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省といたしましてもこうした取組に対する助言や財政的な支援を実施してきたところでございます。その結果、先ほど大臣からの御答弁でございましたとおり、医師の労働時間縮減に向けた取組は着実に進んでいると承知しております。 　同時に、医師の働き方改革を進めるためには患者の皆様にも御理解いただくことが必要となることから、様々な広報素材を作成し、診療時間内の受診や複数主治医制等への理解の促進を図っているところでございます。 　引き続き、医療機関における医師の

○梅村聡君　いろんな御努力していただくということお話しいただきましたけど、私は、そういう努力も大事なんですけど、その医療の提供体制そのものを見直していくということを、例えば診療報酬とか保健局も含めてやっていかなければなかなか難しいんじゃないかなと考えております。 　例えば、これ週二十時間減らすために、これデータ見ると、実は勤務医というのは一週間に平均して十五時間ぐらい、百時間働く超過労な医師がいたら、大体十五時間ぐらい実は外来をやっているわけなんですね。そうすると、総合病院で、そもそも常勤の医師が外来をやらなければいけないのかどうかという、実はこの問題が例えば出てくるわけなんですね。 　今の報酬体系でいけば、総合病院の三割は外来での売上げですから、いや、そんなこと急になくしたら、とてもじゃないけどやっていけませんよといって、これ全部止まってしまうわけなんですけど、本来からいえば、特定機

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、平成九年の臓器移植法施行から令和五年九月までの期間で、大学附属病院百四十四施設のうち、臓器提供、脳死下の臓器提供を実施していない施設が四一％ございます。 　この大学病院によらないんですが、脳死下の臓器提供を実施する施設の偏り、これについて厚生科学審議会臓器移植委員会で検討を行っております。その結果、令和四年三月に取りまとめを行ったのですけれど、その中では、やはりマンパワーの不足、それから患者家族への対応に丁寧なフォローが必要なものですから、これに関して医療従事者が負担を感じること、こういったことが指摘をされております。 　これにつきましての対応ですけれど、厚生労働省といたしましては、こういった指摘を踏まえまして、臓器提供の経験が豊富な医療機関、ここから、そうではない他の医療機関に対して、人材派遣の支援ですとか、家

○梅村聡君　いろいろと進めていただいているということ、これは非常にこれからも頑張っていただきたいと思いますけれども。 　私、この状態が一番良くないなと思っていますのは、これ、臓器移植法の第二条ですね、第二条は、この死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は尊重されなければならないと。つまり、私の臓器は使っていただいていいですよと、この気持ちは基本的には満たされないといけないと、これがこの法律の趣旨ですけども、現実には、これ四割の大学附属病院、そして五類型の施設も九割のところが一年間に経験をしていないと。そうすると、全国で相当な臓器が提供ができる地域とできない地域が偏在しているんじゃないかと。これは第二条に書いてある提供の意思をきちっと実現できているのかと、ここが問題意識として持っておりますので、まずここをしっかりいろんな施設でできるようにしていく

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　公益社団法人日本臓器移植ネットワークによりますと、改正臓器移植法が施行されました平成二十二年七月の十七日、そこから令和四年末までの十三年間の平均で申し上げますと、脳死下での臓器提供実施件数は、御本人の意思表示による件数が約三割、御家族の承諾によるものが約七割でございます。また、直近、令和四年の単年で申し上げますと、御本人の意思表示による実施件数が二割、御家族の承諾によるものが八割となっているところでございます。

○梅村聡君　ですから、三割部分が今十割になったり、二割が十割になったりしているわけですから、単純に考えれば臓器提供は三倍とか五倍に本当は順調に増えなければいけないはずなんですけれども、現実は、さっき教えていただいたように、施設が対応ができないと。それから、施設が対応できるのも地域差が物すごくあるので、せっかく新しい条件で臓器提供ができるようになったにもかかわらず、それを満たすような増え方はしていないということが今の状況だと思っております。 　これ、臓器移植学会の方、移植学会の方にもいろいろお話を聞いていると、実は、世界では日本は比較的臓器提供が少ない国でありますけれども、臓器提供しますかと、こう提案をされて、そして御家族が、それだったら臓器提供させていただきますと、実は、提案をして、そして臓器提供につながる割合は実は世界的にそんなに差がないと言われているんですね。例えば、アメリカは何十倍