厚生労働委員会

○高木真理君　今メリットということで言っていただいたことが、今回分かれてしまうことで失われないかということがあれですけど、今達成されたことが中で主に語られていたので、それを達成した後は分けても大丈夫ということというふうに理解すればよろしいんですかね。一体で所掌していたことのメリットというものが失われないように、是非配慮をしていただかなければならないなというふうに思っています。 　次に移りますけれども、今回の法改正は、新型コロナ対応を振り返る中で出てきている提案になっています。いろいろ言葉として語られている理由というのはありますけれども、煮詰めてしまうと、厚労省の負担を次期のパンデミックに向けては減らしておこうということなんだろうというふうに理解をするわけでありますけれども、この厚労省から、パンデミックの際に、水道事業というものはこれの改正によって去るかもしれないけれども、今回、管の工事と

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　これまで災害により水道施設に被害が生じた際には、水道事業者の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水などの災害対応が行われてきたと認識をしております。 　今後は、これまでの災害対応の枠組みを基本としつつ、国土交通省の技術力やノウハウなどを活用することによって、水道施設の災害対応に適切に取り組んでまいります。また、移管に向けて必要な組織体制や予算の確保にもしっかり取り組んでまいります。

○高木真理君　必要な予算とか体制をしっかり確保するのはあれなんですけれども、その災害が起きたときというのは物すごい突発的に業務量が増えることになると思うんですね。 　厚労省にとっては、感染症というのがパンデミックで、そうした災害級の大変な事態だったと。でも、今度、いわゆるこの地震災害というようなものが来たときにはもう災害級に増えるということで、今までも、南海トラフとかになりましたら、面的にも物すごい数の自治体あるいは人口数、面積の人たちが被害を受けることになるわけですけれども、そうなったときにどのくらい大丈夫かということが、やはり負荷は高まるのは確実だと思うんですけれども、そこの点、もう一度お願いします。

○大臣政務官（古川康君）　基本的には、自治体など水道事業者同士の相互応援という仕組みがありまして、例えば大規模な災害時におきましても、これまでもそのような応援体制、受援体制というものを整えていくことによって対応してまいりました。 　国土交通省に所管が移った場合には、これに加えて各地方整備局にありますテックフォースという存在があります。このテックフォースが災害時にはその自治体の支援というものに赴く仕組みがございます。 　こうしたものが新しく使えるようになるということによって、大きな災害時においても十分な対応をしてまいりたいと考えております。

○高木真理君　しっかり取り組める体制を是非整えていただきたいと思います。 　次に移ります。 　二分割、今度はされることになる水道事業になります。いわゆる本体と申しましょうか、そちらが国交省に行って、水質の部分に関して環境省に移るということなんでありますけれども、それぞれ移管をすることが、私懸念をしているのは、その移管をした先で効率化とかできるでしょうみたいな話になると、その分予算を削りますというようなことが生じないかということを心配をするわけです。 　水道事業は、最終的にはその後、市町村において営まれる水道事業のところに予算を下ろしていって実行するという側面、大変大きいわけでありまして、いろんな面でこの今回の移管という変化をきっかけに予算が減るようなことがあると、実際の事業に影響が出てしまうというふうに思うんですけれども。 　この総体としての予算額、それぞれ、今までの水質検査に関わ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道整備・管理行政のこの法案を認めていただければ、移管されるのは令和六年度になります。来年度の予算については、これ仮に厚生労働省がそのままであったとしても、やっぱり夏に向けての予算編成で、そこから概算要求を行うと。この過程の中で具体的に検討されることになるので、来年度、今の厚生労働省予算、具体的に申し上げますと、今年度の本予算等と、あと運用上の昨年度の補正予算と合わせると七百数十億、後半億の規模がございますが、それの予算要求をそれぞれの国土交通省、環境省で行っていただくことになります。 　ここで大事になるのが、私どもが、厚生労働省がこれまで、こういう考え方で水道のためにこの予算を確保し、そして関係する行政機関、自治体、事業者等とこうした予算の使い方をしてきた。このことと同様に、水道管理についても国土交通省に対して、こういう考え方です、

○高木真理君　もちろん、来年度予算のことが今はっきり言えないのはもちろんそうなんですけれども、途中で言っていただいた、こういう考え方でこの予算を獲得し、付けてきたと、そういうものはしっかり引き継がれるということと、そして、それに必要な相当額というものがきちんと確保されていくということを、私もこれからもチェックをしてまいりたいというふうに思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　次ですが、今も申し上げましたように、水道事業の実務の部分におきましては、これはもうそれぞれの市町村によってやり方、事業のやり方というのは、今、広域化も求められておりましたり、コンセッションなどを検討する自治体も出てくるなど、それぞれやり方はあるわけでありますけれども、しかし、現場は各市町村において行われているというような状況の中で、監督官庁である現在は厚労省、これが別の

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、今回この法案が生活衛生等関係行政の機能強化、こう題するに資するもので考えておりますのが、この法案によって、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を擁する国土交通省が水道整備・管理行政を担うことで、先ほど御指摘いただいた層の厚い地方支分部局を活用することができると。加えて、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備・管理行政の機能の強化を図ることができると考えております。 　水質基準の策定等の業務につきましても、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省が担うことで、より迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定につながるなど、水質や衛生の面でも機能強化を図ることができると考えております。 　この事業者等への影響に関してですが、この法案では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象

○高木真理君　次に移りますけれども、今、水道事業者さんの窓口は国交省さんに一本化をすることで混乱も避けたいという御説明もありました。国土交通省さん、いろんな工事を進めるという意味では、いろんな知見をお持ちなので、そういった面でのノウハウが水道管の更新工事などにも生かされるというところは期待をしたいところでもあるわけですけれども、この管の更新工事という意味では、なかなかこの更新が進まないという現状が指摘をされています。 　直近の数字で、更新ができていない管の割合が二〇％ぐらいまでですかね、高まってきておりまして、これ年々積み上がってきているような状況になっています。これは、自治体のベースからいくと、やはり更新したくても財政的にもなかなかもうそこまで手が回らない、人口減少時代に入っていて、非常に厳しい各自治体の現状もあろうかと思います。 　そうした中で、この管の工事を更新をしていくという必

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　現在でも、道路、橋梁、トンネルなどのインフラの老朽化対策につきましては、それぞれのインフラの特性に応じて対策が講じられております。議員御指摘の水道についてもまさに同様であると承知をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道施設の老朽化に関する課題をしっかりと受け継いで、移管後は、飲用水を供給するという水道の特性も踏まえて老朽化対策に取り組んでまいります。