厚生労働委員会

○高木真理君　踏まえていただいて、是非というふうに思いますけれども、もう既に二〇％が更新できない管があるというところからも、それがずっと二〇％ぐらいで来ているんだったら、更新するスピードというのがある程度一定数更新できている中で二〇％なんだと思いますが、どんどんどんどん積み上がっていってとうとう二〇％まで来てしまっているということは、もっともっと更新できない管が増えていくということで、更新できないままでいる管というのの分量も積み上がっていて、ということは、更新できていない管は非常にどんどん古くなったまま置かれて、置かれ続けているかもしれないという問題があろうかと思います。 　ということなので、非常にこの問題、一言で適切に御対応いただくというふうにお答えいただいたことを実行するのはかなり難しい、市町村への指導とか、いろんな方法を考えていかなければならない部分だと思いますので、是非御対応の方

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　環境省は、これまで河川、湖沼、地下水といった一般環境中の水や土壌等の様々な環境、環境媒体における環境基準の策定に取り組んできており、これに係る科学的知見、専門的な能力を有しております。 　特に、一般環境中の水に関する環境基準の策定においては、水道水質基準にも規定されている化学物質や大腸菌などの衛生指標に関する情報やこれらの水道水源に関する存在状況等の収集、把握をしてきたところでございます。これらを水道水質基準の検討にも活用することで、迅速かつ効果的に水道水質基準を策定していくことが可能となると考えております。 　環境省といたしましては、これにより国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力で取り組んでまいります。

○高木真理君　水の安全という部分はとても大切な分野でありますので、是非お取組の方をよろしくお願いをいたします。 　次ですけれども、二省に分かれるということで、一元化が損なわれたことで一番懸念していることが、やはり何かが起きたときにたらい回しになる可能性、あるいは連携不足がそこに露呈して対応に遅れが出るという可能性であります。 　例えば、原因が何かをまず特定はされていないけれども健康被害が出始めて、これはどうやら発生分布とかあれをしていくと原因が水道水なのではないかというような事案が例えば出てきたというときに、どういう、どこが窓口になって、どのような対応を取ってくれるのか、どういうふうに解決に向かっていくのかということがなかなか分かりにくくなるのではないかというふうに思います。 　そういう意味で、そうした場合に、まずどこが窓口になってどう解決していくのかというところなども踏まえながら、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、場合分けをいたします。国の権限と保健、現場は保健所ですので。 　これは、まず先に、これが水道だと分かった場合のことで申し上げますと、水道において人の健康を害するおそれがある水道事故が発生した場合、水道法、これ二十三条に規定されておりますけれども、水道事業者は直ちに給水の停止等を行うこととされており、状況によっては、大臣、これ現在厚生労働大臣が国土交通大臣に移りますけれども、この大臣による給水停止命令もあり得ると。現場では、その保健所が、地域保健法、これ六条に定めてありますけれども、これに基づいて水道の衛生に関する事項の指導等を行うこととされており、水道の水質事故が発生した場合には必要に応じて水道施設の調査などの対応に当たることになります。 　一方で、先ほど御指摘の、水道と分からない、その場合、多くの場合はその飲食に起因して何ら

○高木真理君　連携が非常に大事で、そこで、まさにおっしゃったその保健所なども迷わないようにというところも含めて、いろんなことが今のように整理をきちんと、皆さんが整理されていればいいですけれども、そうじゃないと、やっぱり行った先で、いや、そこについてはうちではありませんというようなはね返しになったり、連携がうまくいかないと、本当に健康に大きな被害が出るというようなことになっては大変ですので、その点は是非留意をしていかなければいけない点かと思います。 　次に移ります。 　また、この今のことにも関係するわけですけれども、水質に関する健康の影響を調査をしたり必要な対策を取る一連の作業のために、国立保健医療科学院というものも存在をしております。 　そして、この国立保健医療科学院は非常に重要な存在であると私は思っておりますけれども、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故に伴って水道水中に放射性

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　飲料水の水質に関し、国立保健医療科学院では、先ほど委員からも御紹介いただいたように、化学物質の検査状況を踏まえた水質管理の向上に資するまず研究、研究を行っていますし、またさらには、ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水水質ガイドラインの改正等の国際的な動向についての情報収集も行っていますし、さらには、水道工学や水質試験に関する研修、人材育成、こういったものを前身の国立公衆衛生院の頃からのノウハウの蓄積の下にこれまで行ってきているところでございます。 　加えて、厚生労働省が定める、先ほど健康危機管理のお話をいたしましたが、これ飲料水健康危機管理実施要領というのがございます。この中で、厚生労働省が飲料水に関する健康危険情報を入手した際は、国立保健医療科学院等と連携し、飲料水の健康危機、健康危険に関する広範な情報収集に努めるものとされています。こうい

○高木真理君　ここでもやはり連携ということが大切になってくるので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次は、水道の安全、安全な水道を応援するという気持ちで、水道水ファンとして伺いますが、飲み水に水道水を主に利用している人の割合というものは把握していらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　これは、令和二年度に内閣府が調査を行っております水環境に関する世論調査というものでございます。ふだん水をどのように飲んでいるかという設問で、これ、回答四択になっており、複数回答可となっております。この四択が多い順にお答えいたします。 　特に措置を講じずに水道水をそのまま飲んでいると答えた割合が四三・九％、ミネラルウオーターなどを購入して飲んでいるが三三・九％、浄水器を設置して水道水を飲んでいるが二八・〇％、水道水を一度煮沸させて飲んでいるが一八・四％、こういう順番でのお答えをいただいているところです。

○高木真理君　是非、安全な水道水をこれだけの割合で普及をさせている日本というのはすごいなというふうに思っていまして、もっと水道水に私は回帰をしてほしいという思いも持っておりますけれども。 　そうした中で、この安全な水道水を守り続けるというのは簡単なことではありません。人材の育成、これが非常に重要になっていて、今、水道事業体、各市町村でも非常に、先ほども管の更新工事も進まないというお話をさせていただきましたけれども、苦慮をしているところかと思います。そして、水道料金というのは、じゃ、それをうまく成り立たせるためにすごく金額を上げてしまって工事をすればいいかというと、そういうわけにもいかないライフラインになっていると。 　こうなってくると、特に人口が少ない密集度の低い地域などではより困難な状況になっていて、これ解決のために、今、政府からは、広域化をなるべくして効率化してくださいという示唆で

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、人材育成でございますけれども、厚生労働省では、今、水道工学や水質試験に関する研修を行っております。加えて、生活基盤施設耐震化等交付金において、都道府県が行う水道基盤強化に係る研修事業等についても財政支援を行っております。 　こうした育成、研修を通して、人材の確保、さらには育成に努めてまいりたいと考えております。