厚生労働委員会

○高木真理君　最後になってしまうかと思いますけれども、民間委託の問題もあるので、基本的に、先ほど申し上げたような人口減少時代に経営を成り立たせるということは非常に難しいという状況でも、私は、もう各市町村がそれを担っていけるような体制、広域化というような取組もあろうかと思いますけれども、公的な支援がなければ、市民が払える水道料金で適切な管更新、運営ができないというような現状もあろうかと思います。コンセッションなどにおいても、やはり都市部の密集したようなところではうまみがあるけれども、そうじゃないところにはそういうビジネスも行かないという話もあります。 　やはり限界がこれから来る時代になるので、やはりそこに何らかの公的な支援というものが更に必要な状況になってくるのではないかというふうに思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、私の地元もそうでありますけれども、当該区域の人口が減少していく、こういった中でなかなか水道事業が難しくなってきている、こういった指摘があることはそのとおりだと思います。 　しかし、他方で、水道事業の経営に要する経費は水道料金により賄うこと、これが原則とし、その中で計画的に水道施設の更新等に対応していくことが必要だと考え、今お話がありましたように、平成三十年の水道法改正において、水道事業者が、水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うこと、施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するためなどの規定を創設をしたところでございます。 　この資産管理の実施状況について、令和三年度の調査によりますと、千三百九十三事業者のうち約九割の千二百四十一事業者において更新需要や財政収支の試算を行い、このうち千六十七事業者においておおむ

○高木真理君　技術的なアドバイスだったり、経営のノウハウの支援だったり、いろいろ広域化をもう少し進めるようにアドバイスするとかあると思うんですけど、今出ているメニューでは実はもう対応できないような事態が来ているんではないかということについて質問をさせていただきました。 　広域化で合理的になる部分、効率化できる部分というのはやはり限られている、そして、民営化も、今現在、その工事を委託するとか、そういう部分においてはかなりのことがもうそうなっているけれども、それでもなかなかできない部分があるという意味では、更にその先に踏み込んだ支援というものを御検討いただく必要があるのではないかというふうに感じています。 　最後の質問になります。 　水道のことばかり聞いて、食品衛生基準の消費者庁の方に移管するというところについて、質問が最後の一問になってしまいましたけれども、これが消費者庁に移管をされま

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　質疑に入らせていただきます。 　本法案は、昨年九月二日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症に備えるための対応の具体策の項目四、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しの方針を踏まえて、厚生労働省の所管である食品衛生基準行政を消費者庁に、水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省に移管するために提出された経緯があると承知しています。 　しかし、一昨日、五月十六日の本委員会におきまして加藤厚生労働大臣から本法案の趣旨説明を聴取したところ、新型コロナウイルス感染症対応の具体策の感染症対応能力の強化等に関する言及は全くありませんでした。なぜ趣旨説明からは抜け落ちているのでしょうか。 　本法案は、厚生労働省の感染症対応能力の強化に資するものなのか、強化に資する

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ここに至る一連の流れは、もうこれまでもこの委員会で議論されておりましたので余り詳細に申し上げませんけれども、有識者会議において、感染症危機に対応する政府の体制づくり等を中長期的な観点からしっかり整理してほしいという議論があり、そのために、どういう議論、どういうことが必要かということが翌々日の政府対策本部で議論をされ、感染症対策部、厚労省関係でいえば、新設と併せて、衛生、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという方向性が示され、そして今回の提出につながったところでございます。 　一つは、確かに感染への対応というのはあります。同時に、やはり、これまでも申し上げておりますように、食品衛生行政でいえば、まさに食の多様な、ニーズの多様化によってこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者含めて

○川田龍平君　レクでも、今回、厚生労働省のスリム化だというようなこともパッケージの中でするんだということでしたが、衆議院では我が党の小宮山泰子議員が、仮にコロナ禍がなかったら移管も行われなかったのかと質問に対し、大臣からは、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは理解いただきたいが、時代に応じて要請される行政課題への対応、組織の見直しなどで取り組んでいく必要があると答弁されました。 　今回の水道行政、食品行政の移管は唐突感もありますが、実はコロナ禍とは関係なく、これ前々から検討がなされていたのでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、今回の一連の経緯は、ちょっと先ほどの大臣のお答えと重複いたしますけれども、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返って、次の感染症危機に備えるために、昨年六月に有識者会議、それを受けて政府コロナ本部決定、それを受けて関係省庁間で行政を取り巻く情勢の変化等を踏まえて協議を行って、そして昨年九月に改めて政府コロナ本部決定、そして本年三月には閣議決定、こういう流れでのこの法案の提出の経緯でございます。

○川田龍平君　これまで、平成十三年、中央省庁再編ですね、それから平成二十一年の消費者庁設置など、水道や食品衛生基準行政の所管を決定、移管する機会はありながらもこれまで厚生労働省が所管してきた意味は、水道も食品も国民の命に直結するものという衛生の観点が重視されてきたからではないでしょうか。 　厚生労働省から移管することによって衛生上の観点がむしろ薄まるおそれはないのでしょうか。特に、水道は国土交通省と環境省に移管することで、厚生労働省は今後どのように水道の安全に関与していくのか、それとも全く手を引いてしまうことになるのか、御説明ください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、水道水の水質の方でございますけど、水道整備・管理行政に関しましては、水道法一条に規定される、水道の基盤強化等によって清浄にして豊富低廉な水の供給が求められております。 　これまでの経緯で申しますと、水道法が制定された当初は、水源及び水道施設の整備が十分ではなくて、それで人の飲用に適した水が提供されないリスクもあった、このため、厚生労働省において所管をしてきたところでございます。環境省におきましても、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を科学的知見に基づく、策定するなど、水質衛生に関して専門的な能力、知見を有していたと。 　こうした、これまでの役所、それぞれの省庁におけるノウハウの蓄積があった中で、水道水の水質基準の策定等の業務については環境省、まず水質で申しますと、環境省に移管することで河川等と水道水とにおける水質に関する基準

○川田龍平君　厚労省のこれまでの歴史からすれば、食品衛生法ができてから食品化学課という、バケガクの化学課が創設されて、それからの歴史があるわけです。そういった意味で、こういった、厚労省がやってきた意味があったと思いますが。 　じゃ、次に、食品衛生基準行政の移管について伺います。 　政府は、消費者庁は食品安全行政の総合調整、司令塔機能を担っていて、厚生労働省から移管することによって、食品衛生についての科学的な安全を確保、科学的知見に裏付けされた食品安全に関する啓発の推進ができると説明しています。 　消費者庁はこの食品安全行政の総合調整、司令塔機能を担っているとは具体的にどのような観点からなのか、また、消費者庁が食品衛生基準行政を所管する方が厚生労働省よりも科学的にこれ有利になることについて、具体的に御説明ください。