厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問の前に一言申し上げます。先日、五日、発生しました石川県能登地方での地震におきましてお亡くなりになられました方に御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く元の生活に戻られますことを心より願っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　本日は岸田総理がお入りの審議でございます。新型コロナウイルス感染症も五類へ移行して、新たなスタートの節目であります。本日の質疑を通して、これからの社会保障制度の在り方について、岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。 　四月十九日の参議院本会議におきまして、岸田総理の御発言がありました。人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる持続可能な社会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子高齢化が急速に進む中にあって、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で、そして公平に皆が支え合う仕組み、こうした仕組みを強化していくことが重要であると考えています。そのために、御審議いただいているこの本法案においても、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、あるいは高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し、こういったものを盛り込んでいるところです。 　そして、これからも続く超高齢社会に備えて、経済社会のその支え手、これを増やすという視点が重要であると考えています。女性や高齢者の就業を最大限に促進するとともに、その能力の発揮を実現できるよう働き方に中立的な社会保障制度を構築していく、さらには、働く人の立場に立った労働市場改革、これを進めていくことも重要だと考えてい

○藤井一博君　丁寧な御答弁をいただきました。 　やはり、人生というのはつながっていくものですから、全ての世代において必要な保障がないと生涯にわたっての安心はないという御答弁であったと思います。ある世代に手厚くしてほかの世代が薄くなるというようなトレードオフの関係には社会保障はないというお考えを確認させていただきました。 　ここでもう一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 　高齢者負担率の見直しの議論の中で、やはり、高齢者の方から、これから医療、介護、これまでどおり受けていくことができるのかなという不安の声があるのも事実でございます。そういった中で、やはり私は、そういった不安の声に対しては、医療、介護というものが地域でしっかりと確保されていくように、地域で担うべきかかりつけ医機能の充実であったり、また医療、介護のＤＸを進めていく、そういった地域包括ケアシステムの推進というものが国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、高齢社会が進展するに伴って、地域の医療、介護の担い手の確保が困難になる中で、医療・介護サービスを効率的かつ効果的に提供する体制の構築、これが求められていると考えています。 　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するとともに、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備、さらには、この関係者間で利用者の介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤の整備、こうしたことを行うとしております。 　こうした制度整備によって、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムを更に推進することによって、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制、確保してまいりたいと考えております。

○藤井一博君　丁寧な御答弁をいただきました。岸田総理の力強いリーダーシップの下に、世界に冠たる社会保障制度、拡充をされ、国民の皆様の生活が、安心が、安定がもたらされますことを願い、私もしっかり全力で尽くしてまいりますことを申し述べて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　五月五日の石川県能登地方における震度六強の地震でお亡くなりになられた方に私からも心から哀悼の意を表します。そして、けがをされた方の一刻も早い御回復をお祈りいたします。その後、大雨もあり、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。 　激甚災害指定を含むあらゆる復旧復興策に早急に取り組んでいただきたいと政府に強く要望いたします。 　昨日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類から五類に移行しました。本日以降、患者数等の毎日の公表はなされず、定点医療機関からの報告に基づく毎週月曜から日曜までの患者数等の情報が公開されることになります。 　歓迎の声もある一方、懸念の声も強いものがあります。四月十九日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの有志は、五月の大型連休明けに感染拡大があり得るとして、日本では

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、昨日、五類感染症に位置付けたところですが、そのウイルスの特徴、これは直ちに変わるものではありません。国民の皆様には、今後とも気を付けていただき、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 　そして、今後も一定の流行が続くことが予想されることから、政府としては、地方自治体あるいは医療関係者と連携しながら、六十五歳以上の方あるいは重症化リスクの高い方については昨日からワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関での対応が可能となる体制への移行を進めているところです。 　そして、その上で、御指摘のような、今後このオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提、これが異なる状況になれば、これは三月十日の政府対策本部の決定に従って直ちに対応を見直すことになります。具体的には、必要に

○打越さく良君　命と暮らしを最優先にする政策をお願いいたします。 　私は、昨年十二月五日の参議院本会議において、障害者総合支援法案などの改正案が束ね法案とされた際、立法府を軽んずるものであると批判いたしました。 　総理、束ね法案についてどのようにお考えなのでしょうか。 　束ね法案は、国会審議を形骸化し、国会議員の表決権を侵害し、国民への情報公開の観点からも問題であることはこれまでも繰り返し指摘されてきました。束ね法案は、野党が賛成できる法案と到底合意できない法案を混在させることによって国民に争点を隠す悪質なものです。今国会における原発の運転期間の延長を盛り込んだＧＸ脱炭素電源法案も、争点隠しの束ね法案です。 　こうした法案は、国会の審議を制約し、与野党の対立点を覆い隠し、審議時間をも省略しようとするものであり、政府・与党にとっては誠に都合の良い法形式です。しかし、これは法形式の堕落

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府においては、従来から、法案に盛られたこの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨あるいは目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうか、これを十分検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合においては、そのような形で提案してきております。こうした基本的な考え方は今後も維持していってまいります。 　その上で、国会審議の在り方等については国会において御判断をいただきたいと考えております。