厚生労働委員会

○打越さく良君　総理、これだけ束ね法案を乱発なさっているんですから、自由民主党が下野して野党になった際に、どんな束ね法案が提出されても問題視しないということでよろしいでしょうかということは、御答弁は求めないことにします。 　私は、十二月五日の本会議質問で、来年の通常国会において介護保険法の大改正などが控えており、この際たまった法案の在庫一掃を行ってしまいたいとの意図があったのではないか、それはすなわち個々の法案を軽んずるものではないかと指摘しました。ところが、本法案には、介護保険法の大改正と言えるものではなく、法案名にも介護の文字すらありません。 　総理には、来年度が介護保険法の三年に一度の見直しの年であると認識はなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護保険制度については、これまで三年を一期とする介護保険事業計画に合わせて見直しの議論を行い、必要に応じて法改正を行ってきた、このように承知をしております。本法案においても、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービスの利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込んでいるところです。 　そして、利用者の負担や一号保険料負担の論点、こうした負担の論点については、社会保障審議会において昨年末の段階で具体的な結論は出されておりませんが、次期計画、すなわち令和六年度以降の計画ですが、この次期計画に向けて結論を得ることが適当であると、この審議会において指摘をされています。 　厚生労働省におきまして、引き続きこの指摘に基づいて丁寧に結論を、検討を進めていきたい、このように考えております。

○打越さく良君　本法案において給付と負担の在り方に関する議論の結論を示さなかったことは、選挙対策であろうと言われています。 　厚生労働省は昨年末までに結論を出すつもりだったのに、与党から高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったと、それが踏まえられたと伝えられています。必要な負担増の論議を先送りすれば財政は悪化し、先送りされた分、負担増は急激になってしまいます。 　総選挙を前に、利用者の利便に資するための抜本的な改革に着手すべきだったのではないでしょうか。私は、負担増を奨励しているわけではもちろんありません。国民にとって最適解を模索するのが立法府であり、政府は、負担増の議論から逃げずに、国会審議の場において責任ある提案をすべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の負担に関する議論については、先ほど紹介させていただきました社会保障審議会の議論の中で、負担増について賛成、反対、様々な議論が続いてきました。そして、昨年の末の段階においても両方の議論が錯綜する中にあって、これについては次期計画に向けて結論を得ることが適当である、こうした結論に至ったと承知をしております。 　こうした審議会の議論を受けて政府としても対応を考えたということであり、これは、選挙目当てにこれ先延ばししているという指摘は当たらないと考えております。

○打越さく良君　本委員会で私は加藤大臣にも質問を行いましたが、なぜ法案名に全世代対応型とうたうのでしょうか。 　社会保障制度は、揺り籠から墓場までということが福祉国家の常識です。総理は、全世代対応型ではない社会保障制度などというものが存在するとお考えなのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障をめぐる議論については、かつての、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造について、本格的な少子高齢化が進む、人口減少時代を迎える、こういった中で見直す必要があるという観点から、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うことにより制度の持続可能性を高める改革を進める必要がある、こうした議論が行われてきました。かつての社会保障のありようを、今申し上げた形で変化させなければいけない、こういった問題意識を持って議論が進められています。 　本法案においても、高齢者医療を全世代で公平に分かち合うための高齢者医療制度の見直しなど、そうした考え方に基づいて、この法案の中身、組み立てられています。こうした考え方に基づいて、全世代型、全世代対応型というこの法案の名称も用意したということであります。こうした時代の変化

○打越さく良君　ですから、全世代対応型社会保障というのは、頭痛が痛いとか登山に登るというような語義矛盾なわけですよ、これは。おかしいというふうに総理も本当は内心は思われているんじゃないかと思うんですけども。 　ですから、今おっしゃられた御説明からしても、そうであれば、全世代対応型ということではなくて、そのまま、高齢者中心の給付を改め、高齢者を含めた全世代で負担を分かち合うための社会保障制度改革法案と、これが正確な法案名であるべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全世代対応型という名称についての御質問ですが、先ほど申し上げましたように、かつて、我が国の社会保障制度については、基本的に給付は高齢者中心、負担は現役世代中心であった、こうしたこの時代があった。それから、この少子高齢化、そして超高齢社会が進む中にあって、今言った考え方を改めていかなければいけない。こういった考え方を全世代対応型という言葉に込めていると認識をしています。 　こうした新しい時代に対応するための社会保障を、制度を考えていく、こうした考え方の中で、こうした名称、これは決して不適切なものではないと考えております。

○打越さく良君　いや、選挙前に高齢者に負担増を求めることを覆い隠す、悪質な法案名と言わざるを得ないと思います。 　そして、この前の厚生労働委員会で私が指摘したとおり、負担能力別というのは、経済成長期であれば効果が期待できますが、人口減少など縮小再生産の局面では、サービス低下を食い止める要因にはなりません。負担能力別は改革の手法とは言えないのであり、看板倒れではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担能力に応じてこの負担を考えていただく、こうした考え方は、持続可能な社会保障制度を維持していくためには必要な考え方であると思います。そして、そういった考え方も全世代対応型の社会保障制度という言葉に込めていると認識をしております。 　こうした基本的な考え方をこれからも大事にしながら、様々な社会保障制度の議論を進めていきたいと考えています。