厚生労働委員会

○打越さく良君　次に、出産育児一時金について伺います。 　立憲民主党としても、出産育児一時金の増額についてはむしろ遅きに失したものであると考えているわけですけれども、ただ、地域間格差や公私間格差を解消しないまま出産育児一時金を全国一律で五十万円に増額するというのは、いささか不合理ではないでしょうか。これはどうしてなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産費用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用されている中で、平均的な費用について地域差が生じていると承知をしています。また、公的病院は、私的病院や診療所よりも平均出産費用が低い傾向にあります。厚生労働省の調査研究によれば、こうした出産費用の地域差の要因のうち、最も影響が大きかったのが所得水準であったとされています。 　こういった状況を踏まえて、平均的な標準費用を全て賄えるよう、先月から全国一律で五十万円に大幅に増額する、こうした対応を行ったところであります。更なる制度検証に、制度改善に向けても、地域や医療機関による出産費用の差について更なる分析、検証、これは進めてまいります。 　その上で、選択できる環境、こうしたものも整えるため、この出産費用の見える化、これを抜本的に強化することとしております。こうしたことに、その五十万円の引上げにつ

○打越さく良君　その見える化なんですけれども、先日の本委員会における石橋議員の質疑で明らかになったことですが、厚生労働省は、直近十年間の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいと答弁なさっているんですね。これでは見える化など到底できないと、石橋議員が厳しく指摘したところです。このようなことですから、出産育児一時金が放置されてきたんじゃないかと。しかも、将来見通しについてもはっきりしない。これでは全く見える化になっていません。 　今後も無責任で場当たり的な施策が続いていくとしか残念ながら考えられないと、常に後追いでは総理の掲げる異次元の少子化対策にはならないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　ゴールデンウイーク中、エジプトから韓国まで六か国の外交戦、大変にお疲れさまでした。特に、福島第一原発処理水の韓国視察団派遣決定、ありがとうございます。 　まず、総理に、子育て予算の財源についてお尋ねをいたします。 　政府は、六月の骨太方針に、子供予算倍増に向けた大枠を示すと表明しております。保険料か税金か、二者択一の議論もありましたが、出産・子育て応援一時金の財源も含め、子供予算の財源についてはどのようにお考えでしょうか。また、大事なことは、賃上げを進め、可処分所得と実質手取りが増えるようにすることだと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策については、小倉大臣の下でたたき台を作成し、それを踏まえた上で、私を議長とするこども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について今具体的な検討を深めているところであります。現状はその段階にあります。 　その際に、従来から申し上げているように、徹底した歳出の見直し、これが大前提であると考えています。そして、その上で、この財源については、まずは、子ども・子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、こうした考えを重視しながら丁寧に進めていきたいと考えております。 　そして、委員御指摘のとおり、賃上げ、これは、若い方々にとって、結婚、子供、子育ての希望をかなえるためにもこれは重要な課題である

○若松謙維君　次に、出産費用の動向調査についてお尋ねをいたします。 　出産育児一時金の引上げに伴いまして、産科医療機関で出産費用の値上げが生じているとの声があります。出産費用の見える化に向けた取組に加えて、まず現在の出産費用の引上げ状況についてしっかり調査すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要であると考えています。出産育児一時金の大幅な引上げと併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化することが必要であると考えました。 　そして、この医療機関等における出産費用の改定については、先月から、一時金の引上げに先立って、厚生労働省において、関係団体を通じて医療機関に対し、出産費用の改定を行う場合には、その内容や理由等を適切に周知し、丁寧な説明を行うこと等を要請したところです。 　そして、委員御指摘の出産費用動向など医療機関等による対応状況については、今後、厚生労働省において必要な調査、これを行うこととしたいと思っております。 　来月、そして、来年四月からは、見える化の抜本的強化のための新たなシステム、これを本格稼働させることを予定しております。こうした取組、しっ

○若松謙維君　今総理の決意をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、かかりつけ医機能についてお尋ねをいたします。 　かかりつけ医機能報告の項目といたしまして、患者や国民の求める、必ず診断してくれて、必要に応じて専門医療機関につないでくれる機能、いわゆるコンシェルジュ機能を必ず入れるべきではないでしょうか。また、医療機関がかかりつけ医機能を更新した場合に、医療機関の負担なく速やかにシステム上も更新できる仕組みとすべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案においては、日常的な診療の総合的、継続的な実施、また入院支援、退院支援の実施、また在宅医療の提供、介護サービス等との連携など、今後、地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、そして都道府県がその体制を有することを確認、公表する、こうした仕組みを創設することとしております。 　このかかりつけ医機能報告における報告項目の詳細や報告の具体的な方法、またシステムについては、今後、有識者等の意見を聞いて具体化することとしておりますが、御指摘のようなこのコンシェルジュ機能、すなわち診療した上で専門医、医療機関等を紹介してくれる機能、こうしたものも含めて、国民一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるようなこの具体化を行っていきたいと考えております。

○若松謙維君　この通常国会が始まるときに、当初は様々な課題がありましたけれども、今まさに子育て国会、総理が言われたこの大事な審議を今しているところでありまして、引き続き、この子育て国会を更に全世代型社会保障制度の充実につながるように頑張っていただくことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。