厚生労働委員会

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　公明党は、新型コロナの流行第一波の渦中でありました二〇二〇年三月に政府へ提出した提言で、米国で対策の司令塔を担うＣＤＣに倣った日本版ＣＤＣ設立へ具体的な検討を行うよう要請をさせていただきました。また、その後も、二〇二〇年の党大会で、感染症対策の司令塔機能強化を掲げるなど、一貫して訴えてまいりました。 　次の新たな感染症がいつ登場するのかは誰にも分かりません。平時からの実践的な訓練、研修を積み重ねるとともに、内閣感染症危機管理統括庁と本法案で設置される健康危機管理研究機構とが密接な連携を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を構築する必要があると考えます。加えて、昨年成立した感染症法の改正による協定締結医療機関や地方自治体との連携も必要であります。 　そこで、次の感染症危機に対する国や地方自治体の取組の中で、創設される健康危機管理

○加藤国務大臣　次の感染症危機に備え、司令塔として内閣感染症危機管理統括庁が設置をされ、感染症対応能力を強化するために厚労省に感染症対策部が設置されることに伴って、国立健康危機管理研究機構は、地方衛生研究所などと連携をしながら、統括庁等に対して科学的知見を迅速に提供する役割を担うという位置づけであります。 　機構においては、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合等により、まさに基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また全国的な情報基盤を構築し、それを活用することで、科学的知見の質とその提供のスピードが強化されるということが期待されるところであります。 　統括庁と厚労省と機構が緊密に連携をし、政府としてより科学的根拠に基づいた感染症対策を迅速に推進する、まさにそれが求められてきたわけでありますから、まさにその求めに応じることができる体制を構築していきたいし、また、そうした形で運用

○佐藤（英）委員　統合される国立感染症研究所、いわゆる感染研には、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月と、公明党の厚生労働部会として同年十二月に訪問させていただきました。国立国際医療研究センター、いわゆるＮＣＧＭには、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月に訪問させていただき、日本版ＣＤＣ設立に向けて、関係者の方々から貴重な御意見をいただきました。 　感染研やＮＣＧＭは、コロナ禍という全世界的なパンデミックへの対応において、我が国への新型コロナウイルス感染症流入の当初から、公衆衛生や医療提供などの各分野について、様々な関係機関の先駆けとして検査方法や治療方法を早期に確立し、我が国のコロナ対策において重要な役割を担っていただいたと思います。この場をかりて、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の感染研とＮＣＧＭの統合により、両者の強みがどのように生かされて、一層強化されるのか、是非、大臣、御見

○加藤国務大臣　まず、これまでの国立感染症研究所、また国立国際医療研究センターに対して御評価いただきまして、ありがとうございます。 　この法案では、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を有し、感染症サーベイランスの情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、医療機関を有して治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきた国立国際医療研究センターを一体的に統合することで、先ほど申し上げましたが、基礎から臨床までの一体的研究を高いレベルで実施できる研究機関とすることができると考えております。 　この機構の創設によって、具体的に申し上げると、感染初期に数百例程度の検体や臨床情報などを迅速に収集し、分析するなどの初動対応が強化されること、また、感染初期の患者受入れ機能や重症患者の診療機能が強化をされていくこと、また、国内外の共同治験ネットワークで中核的役割を担うことにより研究開発力が

○佐藤（英）委員　極めて重要な使命と役割があると思います。 　米国のＣＤＣは、病院等の医療機関を持たないで、国民に対し医療を提供する役割は担っていないと聞いております。一方、この度の機構法案では、機構の業務として医療の提供が掲げられております。ＮＣＧＭにおいては医療が提供され、コロナ禍では迅速なコロナ治療方法の確立にも大いに役立ったと私は理解しております。そして、機構法案では、提供される医療の内容は感染症その他の疾患とされており、必ずしも感染症のみの治療だけではありません。主たる任務は感染症への対応であると考えられる機構ではありますが、その他の疾患を含めて医療を提供する意義は何なのか、教えていただきたい。 　また、ＮＣＧＭは、地域の医療提供体制の一翼を担っています。統合後も、機構による医療提供機能は維持されると聞いておりますけれども、地域における医療提供体制の統合による影響の有無につい

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　感染症は全身疾患でございまして、感染症有事におきましては、基礎疾患を有する患者や合併症を併発する患者、妊婦や高齢者といった感染症治療以外の医学的管理が必要な患者も多く、国立国際医療研究センターはそういった患者を積極的に受け入れてきたところでございます。 　機構におきましても、こうした総合的な診療機能を引き継ぐことは、感染症の最前線での医療機能を維持し、重症患者等の診療機能の強化につながるとともに、感染初期において積極的に患者を受け入れることにより、感染初期の知見を収集、分析するなど、質の高い科学的知見を迅速に獲得することに資するものと考えております。 　また、ナショナルセンターや地域医療との関係についてでございますが、ナショナルセンターは国の医療政策として行うべき医療において重要な役割を果たしており、このうち、国立国際医療研究センターは、国際的

○佐藤（英）委員　今国会では、機構法案と整備法案に先立ちまして、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設ける法案が成立をいたしました。感染症危機に備える司令塔機能の強化と日本版ＣＤＣの創設についてはかねてから公明党も強く求めてきたところでありますけれども、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁と機構とは、やはり、平時、有事を問わず緊密に連携をしていく必要があるのではないでしょうか。 　内閣感染症危機管理統括庁が設けられ、強化された政府の司令塔機能において、健康危機管理研究機構に期待される役割、特に機構と政府の司令塔との連携について、大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　組織的には、内閣危機管理統括庁の総合的な調整の下で、また、厚労省の監督下において国立健康危機管理研究機構が位置づけられているということは先ほども説明をしたところでございます。 　その上で、機構は、政府の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁などに科学的知見を提供する役割を担うものでありまして、具体的には、機構は、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁などに提供すること、統括庁等の求めにも応じて調査研究などを行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること、有事には、政府対策本部長の招集を受け政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につなげることとしております。 　こうした機構に期待される役割がしっかりと果たせるよう、これは常日頃から統括庁、機構、厚労省、よく、三者、連携を取りながら事に当たっていきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　次の新たな感染症がいつ登場するのかは不明でありますけれども、可能性は低いとされますけれども、新型コロナウイルスが強い毒性のものに変異することもあり得るわけであります。それぞれ改正された法律の全てが施行されるまでにはまだ時間が必要でありますけれども、法の施行前であっても、可能な取組はできるだけ前倒しして進めるべきではないでしょうか。 　法施行前であっても、法律の施行の準備を含めて、可能な感染症対策の取組を進めるという前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　昨年の臨時国会で成立しました感染症法等改正のうち、例えば、都道府県等が策定する予防計画の記載事項の充実や、都道府県と医療機関等の間で協定を締結する仕組み等の法定化については、令和六年四月一日を施行日としております。しかしながら、予防計画の策定に向けた各都道府県の関係者による議論は今年度中に行うこととしているほか、施行日前においても都道府県と医療機関等の間で協定を締結することができるよう改正法に規定しておりまして、都道府県等と連携して改正感染症法の円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今国会で成立しました新型インフル特措法及び内閣法の改正により設立されます内閣感染症危機管理統括庁におきましては、政府行動計画の見直しを行うこととしておりますが、統括庁設置前から、これまでの新型コロナ対応についての検証作業に着手していくものと承知を