厚生労働委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、被用者が新たにこうした壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援、これをまず導入するということを申し上げました。そして、考え方として、まず支援を行うことによって、具体的なこの現実に対して対応していくことを進めながら、その先には制度の見直しを考えると。支援策と制度の改革と二段階で進める、こういった趣旨を申し上げました。 　第一段階の支援の部分について、今具体的な検討を、今厚生労働省において議論し、議論を深めている最中であります。この段階をしっかり乗り越えて、制度改革に進めていきたいと思っています。

○田村まみ君　私、このまんま通告したんですよ。具体的にはどのような支援を今の検討状況で考えているのかというのを教えてくださいと言っているんです。 　それはなぜかというと、やはり、長期的な変更を求める前に、ここ、どういうものが穴埋め策かというのが分からない限り、これは税や社会保険料使ってやるわけですよ。普通に納めている人たちの中からそのいわゆる穴埋め策をやっていくわけですから、説明が私は必要だと思いますし、現場での理解も私は早く深めるべきだと思うから、このいわゆる壁を乗り越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援というのが具体的にどのようなものを考えているかというのをお伺いしたかったんですが、今はもうまだ厚労省に任せているだけで何も聞いていないということでよかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援策について、そしてその先の制度改革について、国会においてまた関係者の皆様方に御議論いただくこと、これは大事なことであります。その議論の基盤となる政府の考え方を今お示ししようとしております。これ、今、先ほど申し上げましたように、今議論を深めているところであります。早急に政府の考え方を整理した上で、できるだけ早くお示ししていきたい、このように思っています。

○田村まみ君　私は、これ、生産年齢人口に大きく関わる問題だというふうに思っていますし、もう予測はある程度付く話なので、だから期限をきちっと決めて制度改革進めなきゃいけない、その期限というところも今日答えていただけなかったのは大変残念です。 　二〇二五年問題だったり二〇四〇年問題ということで、超高齢化社会を支えていく、そして、その働き手世代、現役世代が減っていくと言っているこの二〇四〇年までに何をどういうふうにしていくかというところが見えなければ、この就労調整ということの問題についての解決と、そのただ解決だけではなくて、これ職場の理解も相当必要だというふうに思っていますので、是非早めの提示をお願いしたいというふうに思います。 　時間がないので、最後の質問にしたいというふうに思います。 　これ、もう一つ、私、今回の法案で議論になっています、国民皆保険制度を支える被用者保険の財政難、課題と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　健康保険組合については、高齢者医療への拠出金負担の増加等が見込まれる中で、委員の御指摘のような状況を生じさせないためにも、本法案において、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金、この伸び率が同じとなるように見直すですとか、前期高齢者の医療給付費を被用者保険者間で財政調整する仕組みにおいて報酬水準に応じた調整を導入する、さらには、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う、こうした取組を進めることをこの法案の中に盛り込んだところであります。 　そして、医療保険制度については、本法案の検討規定においても、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加えとされています。 　今後もこの国民皆保険制度を堅持す

○田村まみ君　不断の見直しは当然です。期限を決めての抜本的改革を求めて、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　法案は、出産一時金の引上げのために、後期高齢者医療から初めての拠出ということになります。今後の保険料引上げにもつながりかねない問題です。 　後期高齢者の生活実態を見れば、これ以上の負担の引上げということは生活を破壊することにも直結すると、こういう認識、総理はおありでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の改革においては、先ほども申し上げましたが、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、また、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金、この伸びを同じくする、こういった見直しをするわけですが、その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするものではありません。これ、所得に応じて、約六割の低所得の方々には制度改革に伴う負担の増加が生じないようにいたします。また、それ以外の方々についても、負担能力に応じた負担をする、負担をお願いするとともに、適切な激変緩和措置、こうしたものを講ずることとしております。 　こうした内容について、是非、趣旨も含めて丁寧な周知、広報に取り組んでいく、こうしたことが重要であると認識をしております。

○倉林明子君　物価高に加えて電気代も上がると。これ、本当にこれまでにない、高齢者の世帯に追い打ちになっております。高齢者の生存権が脅かされているような実態というところを、説明も結構ですけれども、実態を、影響をしっかり見るべきだということを申し上げたい。 　高齢者への負担増っていうのはこれで終わらないっていうことになっているわけですね。先月末の経済・財政一体改革推進委員会、ここの社会保障ワーキング・グループでは、介護保険で利用料二割負担、ここの対象拡大について直ちに結論出すようというふうに求めたということです。 　見直しなどやるべきでないと思います。総理、いかがです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護保険制度については、この保険、このサービスの質を確保しながら制度の持続可能性を維持するために、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図ること、これが重要な課題であると認識をしています。 　こうした認識の下、昨年の社会保障審議会でも利用者負担の在り方について御議論をいただき、見直しに慎重な意見や積極的な意見など、様々な御意見をいただきました。そして、昨年十二月の審議会の意見書において、令和六年度からの次期介護保険事業計画に向けて結論を得る、このようになったと承知をしております。 　引き続き、こうした様々な議論を丁寧に聞きながら、この改革を進めていきたいと考えています。