厚生労働委員会

○武見国務大臣　委員御存じのとおり、診療報酬改定の前には必ず医療経済実態調査というのが行われていて、今回についてはトリプル改定でありますから、介護に関わる実態調査も全て一緒に行われております。その中で、医療機関あるいは介護組織の損益の状況であるとか、職種別の給与の状況などについては把握をしております。 　累次の報酬改定におきましては、この調査結果や社会情勢、社会情勢というのは、まさに他の産業の賃上げがどんどん進んでいく中でこの分野が取り残されないようにするということが一つの社会情勢の見方になるかと思いますけれども、こうしたことを踏まえながら、中医協の中でそれらを適切に議論をしていただくということを踏まえて最終的な決断が下されるという御理解をいただきたい。

○小川委員　もう一回答弁してください。 　医療、介護、福祉で売上げと経営層の報酬水準と法人がため込んだ内部留保、把握しているんですか、していないんですか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療について御説明させていただきますと、医療経営実態調査におきましては、病院長などの管理者の給与、それから個々の職種別の給与は把握しております。また、売上げも把握しております。また、各施設ごとの損益につきましても把握してございます。

○小川委員　もう一回聞きます。 　内部留保を把握しているんですか。介護事業所についてはどうですか。福祉事業所はどうですか。

○伊原政府参考人　利益剰余金というか、その金額、利益剰余金についてはきちっと把握してございます。

○小川委員　それは、介護事業所も福祉事業所も。ちゃんと正確に答えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所につきましても、介護の経営実態調査の中で、各事業所サービスごとの収益、それから処遇の関係につきましては、処遇改善加算というような形でもって介護職員に対してかさ上げ補助をしているわけですけれども、そういったものの状況については別途把握をしているところでございますし、その収益の、どれぐらいが利益率があるのかということについても把握しているところでございます。

○小川委員　大臣、お聞きのとおり、レクがあったと思いますが、答えないでしょう。つまり知らないんですよ、分からない。 　その年の収支は確認している。それから経営層の報酬水準も知っているところもある、病院とかね。しかし、障害福祉とかも含めて、ここは内部留保も大事なんですよ。つまり、長年の収支差が積み重なった結果として法人にどのぐらい資産がたまっているのかということも極めて大事なんですよね。これを把握した上で報酬改定するのが。これからもっと大きくなりますから、介護市場も医療市場も。どうやって必要なところに届け、過剰なところは合理化を進めるか、極めて大きな課題なんですよ。九割、保険料と税金に依存したまま提供体制を市場原理に委ね続けるというのは間違っている。 　こういう大きな改革に乗り出すには、もう一回最初に戻りますが、大臣。担当の大臣の政治活動の四割がその関係団体の資金によって成り立っている、

○田畑委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は所信質疑ということですので、全て答弁は大臣にお願いしたいと思います。武見大臣、よろしくお願い申し上げます。 　さて、先ほど来、大臣の政治資金の問題が、ずっと質問が続いているわけですけれども、重複を避けて私でもちょっと確認をしたいんですが、この問題は、予算委員会でも我が党の後藤委員から大臣に対して、就任直後に行われたパーティーについて返金しないのかということで、これは就任前から予定されていたので返金はしないという御答弁だったんですけれども、先ほどの小川委員の質問の最後にも、李下に冠を正さずという言葉がありました。 　私も、大臣が、私は医療関係団体の代表者ではないというふうにおっしゃっていることは立派なことだと思いますけれども、残念ながらそういうふうに見られてしまうような部分も、先ほど全政治資金の四割という話がありましたけれども、ある