厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十二分散会

令和五年四月二十一日（金曜日） 　　　　午前十一時十五分開議 　出席委員 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　東　　国幹君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君 　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君 　　　　　　橋本　

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長朝堀泰明君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、審議官真渕博君、審議官依田学君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、農林水産省大臣官房審議官坂田進君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。 　今回は、法案に対する質問の機会をいただき、理事そして委員の皆様に感謝を申し上げます。各省庁の皆様も、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、総論として、私は今回の法律案については大賛成です。 　厚労省は、医療、福祉といった社会保障制度、そして雇用制度など、課題が山積する広範な重要業務を担っていただいており、中央省庁の中でも特に業務量が多いと感じております。加えて、この度の新型コロナ感染症の対応もしていただき、今後も、次の感染症危機に備えて様々な準備をいただかなければならない、こういう業務を担っていただいております。 　コロナのワクチンに関する業務を思い出してみると、あのときは、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、これを新たに創設され、対応に当たられました。もしこの担当大臣を設けなければ厚労大臣が恐らく主として

○伊佐副大臣　令和四年五月に内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が設置をされました。そこで、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を振り返りまして、政府の対応に関しての客観的な評価をまずしていただいて、そして、次の感染症危機に対する政府の体制づくりというところも含めまして、同年六月に課題を整理をしていただきました。 　この整理を踏まえまして、同月、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、平時から感染症対応能力を強化するために、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定をされました。 　この方向性に関して、その具体的な対応としまして、同年九月、同じく対策本部におきまして、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁に、そしてまた、水道整備、管理行政を厚労省から国交省また環境省に移管することとして、今

○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられていただいたとおり、これから感染症の対応等、様々な業務をしていただくためには、厚生労働省自体、業務をスリム化しなければならないと思っています。そして、その目的は、やはり、政策スピードを速めなければいけない。我々厚労委員会のメンバーも、かなりの扱わなければいけない法案の数に、正直、目を回している部分もございますので、やはり、こうしたところからも分散化をしっかり図ることでこれから先の政策スピードを速くする、これはかなり重要なことだろうと思っております。 　次の質問を伺わせてください。 　その中で、今回、今まさにおっしゃられていただいたように、消費者庁、環境省、そして国交省に業務を移管するということでございますが、この省庁を決定した理由についてお伺いをいたします。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほど伊佐副大臣から御答弁差し上げたとおり、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対策本部での決定を受け、その後、同年九月の同じく感染症対策本部までの間に、関係各省庁間で移管すべき業務の内容等について協議を行いました。 　その結果、食品衛生基準行政につきましては、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っている点、水道整備、管理行政につきましては、水質、衛生に関する事務については、環境省が河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有している点、また、それ以外の事務につきましては、国土交通省が社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有している点、こういった点を踏まえまして、それぞれ移管することが適当と判断いたしました。

○川崎委員　ありがとうございます。 　今御説明があった中で、食品衛生基準行政は、今回、消費者庁に移管されますが、食品衛生監視行政は厚生労働省に残すことになります。その理由を改めてお聞かせいただけますでしょうか。