厚生労働委員会

○伊佐副大臣　今委員のおっしゃったような見直し、スリム化、この意義は、感染症対応も含めまして、厚労省がやるべき行政にきちんと注力できるというところが大事だというふうに認識をしております。 　そういった観点では、厚労省の組織の見直しとしましては、健康局に感染症対策部を設置する、また、感染症等に関する新たな専門組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設する、そして、今回、今御審議いただいています法案にありますような、食品衛生基準行政等を関係省庁に移管するというような取組をお願いしているところでございます。 　また、このほかにも、厚労省の関係する組織の見直しとしましては、今月からこども家庭庁が創設をされました。主に子ども家庭局が移管をされまして、子供に関する取組や政策については、政府全体として、司令塔機能及び政策立案機能を強化するということになりました。 　こうしたように、時代に応じて要請される行政

○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございました。 　今、副大臣がおっしゃられるように、やはり時代に合わせていろいろなものを見直すというのがかなり重要になってまいります。決して厚生労働省だけではなく、ほかの政府もしっかりとその部分は見てほしいと思いますし、それに必要な人材、そうした体制も早急に整備する必要があると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　加藤大臣が十一時四十五分に参本会議から到着する予定でしたが、到着が二十分遅れるとのことですので、早稲田ゆき君の質疑は本会議散会後に行うこととし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四十五分開議

○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律案、これについて、私は、主に水道、下水道の機能強化、基盤強化という観点から、水道行政の移管部分について質疑をしてまいります。その後にお時間をいただきまして、カルト宗教脱会者に対する研究会の報告書についても御質問をさせていただきます。 　まず、水道についてでありますけれども、我が国の水道は、皆様御存じのように、二〇二一年度末で九八・二％という高い普及率でありまして、蛇口をひねれば飲める水が出てくるという、これが当たり前の日本でありますけれども、そういう国は世界的には少ないということでありまして、国交省によれば、世界で僅か十二か国ということでありました。 　しかしながら、この人口減少に伴いまして、非常に料金収入も減少しております。また、小規模な水道事業者の経営状況も悪化が懸念されて

○加藤国務大臣　今、現状と課題の分析、どのような経緯、理念、そして機能強化、四つお話をいただきました。 　まずは二点目、三点目に関わるところでありますが、経緯と理念に関わる話でありますが、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価、次の感染症に対する政府の体制づくりも含め、中長期的な観点から課題を整理をしていただき、その整理を踏まえて、昨年六月の政府対策本部で、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するため、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が示され、決定されたところであります。 　その後、関係省庁間で、行政を取り巻く情勢の変化なども踏まえつつ、各省庁の所掌事務との関連性も勘案し、厚生労働省から他省庁に所掌事

○早稲田委員　今大臣が御答弁された中で、災害対応、それから社会資本整備ということでは当然私も分かりますけれども、公衆衛生という観点にあって、今大臣がおっしゃったような内容が厚生労働省に残ったからといって、それが進まないとは到底思えないわけです。コロナ禍にあっても、日本は、飲める水道があるからこそ、うがいができ、手洗いが励行され、大変そうしたことが功を奏したと私は思っています。ですから、経過が不透明である、不明確である、それからまた、現場の意見がどうなのかというようなことについては、今の御説明ではなかなか理解ができません。 　その上ででありますけれども、私はやはり、先ほど来、この水道法にも書かれている、地域の共有財産であるということ、それから自らも参画をしているということも、国民にとっては重要なことだと思っています。法案審議に当たっては、水道法の論議では議論が尽くされてこなかったこれまでの

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただいた、水道行政において施策をより可視化していく、自分事化が図られるようにしていく、このことは私ども非常に重要なこととして平素の行政に取り組んでいるところでございます。その上で、今御指摘いただいた点についての私どもの見解を申し上げます。 　先ほど来委員から御指摘いただいておりますように、水道法では、水道事業者において水道の需要者である住民等に対して積極的に情報発信するとともに、その意見を聞きつつ事業に反映すること、また、国等において国民等への情報発信や意見の把握に努めることは重要である、まずこのように考えております。これらのことは、水道法に基づく水道基盤を強化するための基本的な方針、これは告示でございますけれども、この中においてもお示しをしております。 　この方針の趣旨も踏まえつつ、今回の移管に当たっては、移管による機能強

○早稲田委員　おっしゃる御答弁は分かりますけれども、この移管の経過に当たっては、そうしたことはほとんどなされなかったわけなんです。 　周知していくというのは、それは当然、全て行政事業ですから、皆さんに分かっていただくのはこれからなさるのかもしれませんけれども、なぜ国交省と環境省に移すのかということも分からないし、このコロナ禍での、公衆衛生に鑑みてとおっしゃいますけれども、そこもよく分からない。そういう中でこれが行われたということは、やはりもっと前に進めるためには、そこをもっと周知していただかないと。そしてまた、この水行政について私は、統合、一元化ということを、先ほど最後におっしゃいましたけれども、これも進めていくべきだと思いますので、重ねてここのところはしっかりと進めていただくよう、大臣にも強く要望させていただきたいと思います。 　その上で、水道と下水道事業はこれまで厚生労働省と国交省

○加藤国務大臣　政府全体として、今おっしゃられたような視点に立って、水循環なり、そうしたものを見ていくことは必要だと思いますが、現在、先ほど委員がおっしゃったように、それぞれの、例えば工業用水だったら経済産業省、農業用水だったら農林水産省、これはまたそれぞれの理由があってそうした役割分担になっているわけでありますから。全体として、水は循環して流れてきているわけでありますし、工業用水だった水がまた流れ込んできて、また雨が降って、また森林に落ちて、それがまた今度は飲料用に行くかもしれません。まさに循環をしているわけでありますから、それを全体として見ていく、これは非常に大事なことであり、政府全体として、また、各省連携しながら進んでいかなければならないなというふうには思っております。 　今回の措置は、そうした、先ほど冒頭申し上げましたように、感染症への対応をしっかりしていくという一方での流れと、