厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　身寄りのない人や立場の弱い人がひどい目に遭わされています。あらゆる分野でそれを防ぐ視点を持ってください。代読お願いします。 　さて、今回の法改正案では、介護現場の生産性の向上という文言が出てきます。昨年五月に財務省が作成した「歴史の転換点における財政運営」の中では、介護、障害福祉領域における「業務の効率化と経営の大規模化・協働化」の章において生産性の向上という言葉は使用されていません。一方、厚生労働省の老健局高齢者支援課には、既に介護業務効率化・生産性向上推進室という生産性の向上という名前の付いた部署が設置されています。 　介護分野における生産性向上とはどのようなことを指し、また、それらを促進するに当たって、いつ、どのような協議会の下で議論、検討が進められてきたのでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　生産性の向上についてのお問いかけでございます。 　まず、介護分野におきましてもサービスの需要が一層高まってまいります。他方、生産年齢人口が急速に減少していくわけでございまして、見込まれるわけでございまして、介護人材の確保が、これが喫緊の課題とされております。そうした中で、介護ロボットなどのテクノロジーを例えば活用した形で介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 　この介護現場における生産性向上とは、例えば介護ロボットなどのテクノロジーを活用する形で業務の改善や効率化などを進めることによりまして、職員の皆さんの業務負担の軽減を図っていくとともに、業務の改善や効率化により新たな時間が生み出されるわけではありますけれども、それをより直接的な介護ケアの業務に充て、利用者の方々と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向

○天畠大輔君　代読いたします。 　公を担う政府が、市場経済の分野で使われてきた生産性という用語を法律の条文として使うことには、最大限慎重であるべきではないでしょうか。 　介護現場の疲弊や処遇問題は、事業者の生産性や経営努力不足が原因ではなく、介護サービスの報酬単価が低額なことや介護業界の人手不足がそもそもの課題です。コロナ禍と物価の上昇も重なり、介護事業所の経営難や倒産事例が増加、また、一部では高齢者への虐待も増えていると聞きます。それなのに、十分な報酬改善や人材確保、物価高対策をせず、都道府県に介護現場での生産性向上を求めることは問題であると考えます。 　また、今回の法改正で、政府は地域包括支援センターの業務見直しを行います。センター職員の負担軽減のため、介護予防ケアプランの作成主体として市町村から直接、居宅介護支援事業所を指定できるとしています。 　これまで地域包括支援センター

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターは、介護予防支援業務のほか、御指摘のように、総合相談支援業務、権利擁護業務など、地域の拠点として重要な役割を担っていただいておりますが、高齢化の進展に伴いまして介護予防支援を受ける高齢者が増加するとともに、求められる機能が多様化、複雑化しております。 　このような中、センターの業務負担軽減を図り、その機能をより発揮いただけるように、指定居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援を行うことを可能にする規定を本法案に盛り込んだところであります。 　この規定に基づき、居宅介護支援事業所が介護予防支援を行う場合におきましても、地域包括支援センターが行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、これに介護予防サービス計画の検証を追加いたしまして、居宅介護支援事業所が作成した介護予防サービス計画のチェックを行うこ

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　権利擁護は地域包括ケアの要です。その業務を担う人材育成などは考えられているのでしょうか。代読お願いします。 　地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーなどの専門職が不足しています。地域包括支援センターの配置基準には、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーという三職種の配置が義務付けられており、主任ケアマネジャーについては資格とともに五年の経験年数を必要とし、その確保が難しい状況が続いています。 　国が進める介護事業所等の経営の大規模化、協働化に即し、介護事業所と病院とを併設している大規模な法人については配置基準を辛うじてクリアできますが、小規模の法人についてはセンター運営とともに職員の募集等の管理業務に追われています。地方によっては、エリアを担う法人が確保できない、若しくは確保できても三職種のうちいずれかの職員については市町村からの出向職員によりその体制が確保されてい

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの職員につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護などの包括的支援業務を適切に実施いたしますために、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員の三職種を配置することとしております。 　他方、厚生労働省といたしましても、地域包括支援センターに配置が求められる三職種につきまして、中山間地域など、地域によってはその確保が困難な場合があると、先生おっしゃられますとおり、認識をしているところであります。 　そこで、昨年十二月の社会保障審議会介護保険部会の意見におきましても、三職種の配置は原則としつつ、センターの支援の質が担保されるよう留意した上で、例えば複数拠点で合算して三職種を配置することや、主任介護支援専門員その他これに準ずる者の準ずる者の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置を進めることが適当とされ

○天畠大輔君　質疑を終わります。