厚生労働委員会

○早稲田委員　水循環ということで今大臣おっしゃいましたけれども、やはり、全体の中で、世界的な規模の気候変動危機、気候危機という問題があります。今循環しているのが当たり前だと思っていても、いつ川が干上がるか、そうした懸念もあるわけですね。実際に、世界的にも起こっています。干ばつという問題以外にも起こっているわけです。ですから、全体で、工業用水、農業用水、それから飲み水、いろいろありますけれども、やはり、ダムの件とか、全てを水循環基本法に基づいて私はやっていく視点をもっとこの移管によって強めていくべきだということを申し上げさせていただきます。 　それから、海外での事例で申し上げたいと思います。 　水行政の一元化に関わるモデルとして、フランスのパリ市の水道事業、これは、ある意味、非常に有名でありますが、一度は民営化をしたけれども、それで非常に不具合、問題が多発をして、また再度公営化をいたしま

○加藤国務大臣　ちょっとパリの話は、いろいろ、文章では承知していますが。 　今委員お話があった岩手県の矢巾町などにおいて、利用者である住民からの料金収入によって事業が運営されているということを踏まえて、住民の意見を直接聞いて、それを事業の運営に生かされている、これは大変重要な取組と考えております。 　また、平成三十年に改正された水道法では、厚生労働大臣が定める水道の基盤を強化するための基本方針を作ることになり、それにおいても、水道事業者は、住民のニーズに合った積極的な情報の発信を行うこと、住民の意見を聞きつつ、事業に反映させる体制を構築すること、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することが重要である旨、示されているところであります。 　水道事業者においてこれらの取組が適切に実施されるよう、引き続き水道事業における住民参加の意義についても、その周知を図っていきたいと考えて

○早稲田委員　是非、そうした好事例をほかのところにも伝えていただきまして、そして、実際に、こうしたことがどんどん広がるようにしていただくことが大変重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、私はやはり、こうした安全、安心、そしてまた、持続可能な水道事業ということの展望に当たりましては、民営化ではなく公営による福祉の増進、それから水行政の統合ということを住民参加で進めるべきと強く思います。 　その意味で、この項の最後でございますけれども、この移管をきっかけに将来の水行政の統合の確立に向けて、水質管理それから施設管理、経営形態、官民連携の在り方を含めて水道、下水道事業をアップデートしていくことが必要ではないか。特に、安易な民間委託をする、財政が厳しいからといって民間に委託していくということにならないように私は強く要望するわけですけれども、その点についてはいかがでし

○松原政府参考人　お答えいたします。 　将来に向けて水道事業及び下水道事業の持続可能性を確保するとともに、機能を向上させていくことが大変重要であると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道整備、管理行政の様々な課題をしっかりと引き継いで、必要な施策について検討を進めてまいります。

○早稲田委員　非常にあっさりした御答弁なんですけれども。 　やはり、国交省に移管されることで、非常に、国交省さんは様々な場面で民営化を進めていらっしゃるということもあり、水道の民営化が加速するのではないかという懸念の声は、これは拭えません。そうした意味においても、今私が申し上げたように、公共の福祉である、重要な社会基盤インフラであるということをよくお考えいただきまして、そして、私はやはり水循環基本法に基づく、総合的かつ一体的に住民参加の下でやっていくということがこの移管によって進むことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 　次に移ります。 　これは、私も取り組んでおります、カルト集団、特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究会の報告書、要旨だけを多分お配りをさせていただいていると思いますが、これは要旨なんですけれども、平成十二年、二〇〇

○加藤国務大臣　委員御指摘の特定集団からの離脱者に対する精神医学的・心理学的支援の在り方についての研究報告書、これは平成十二年にまとめられたということだそうであります。 　これは既に文書の保存期間も経過をしていて当省の中には保管されていないということではありましたが、委員の御質問をいただいて公文書を入手させていただいたところでございます。 　このマニュアルを見ますに、この報告書自体は、当時はオウム真理教教団において、刑事事件として立件され、法に基づく規制措置が行われたところから、社会復帰を希望する信者、元信者への支援ということで本研究が対象とされたというふうに承知をしているところでございます。 　このマニュアルについて、当時、カルト離脱者の社会復帰対策の一環として実施する精神的ケアの参考とされるよう、各自治体の衛生主管部局にも周知されたと承知をしております。

○早稲田委員　文書の保存期限を過ぎているからということで、ないとおっしゃいました。そして取り寄せていただいた、国立公文書館からということでありますが、重大な、重要なものについて、その保存期間が過ぎても、やはりデータなどに残しておくというのが当然ではないんでしょうか。これは是非、大臣、読んでください。五十ページありますけれども、非常に中身の濃い内容であります。 　そして、ここでは、オウム真理教等のカルト特定集団の構成員からの離脱を求める方に対する援助及び十分な人権的な配慮を行うとともに援助の在り方について学術的な研究を行ったと最初に書かれておりますが、この中身を見ますと、カルト集団、カルトということについての定義もあります。マインドコントロールということについても、政府の出した報告書の中に書かれております。 　マインドコントロールと言うことが難しい、カルト集団というのを定義をするのが難し

○加藤国務大臣　今回の御指摘のマニュアルに記載されている支援の内容、これは、心理的に動揺しているので親身になって話を聞く、過去のことには極力触れず、将来の生活設計や家族の大切さを中心とした話題を心がけるなど、これはいわば現在実施している相談の対応の際の考え方にも通じているものだというふうに認識をしております。 　文書そのものは確かに、先ほど申し上げたように、ちょっとどの時点で廃棄されたか承知をしておりませんけれども、文書の管理の規程に基づいて廃棄をしておりますが、そこで議論されてきたもの、そういったものも受け継ぎながら、今回のこうした厚労省としての対応等、今移っていますけれども、させていただいているということでございます。

○早稲田委員　受け継ぎながらと。もちろん、マニュアル、これを見なくてもやっているんだという御答弁でしょうけれども、いろいろこの中には、もう本当にいろいろなことが含まれているわけです。警察庁もかなり踏み込んだ、カルトとマインドコントロールということを言っているし、法務省もおっしゃっている。それから、厚生省でいえば、脱カルト支援のためのＮＰＯへの助成や、宗教家、弁護士、メンタルヘルスの関係者のネットワークの構築が必要だと、そこまでおっしゃっているわけです。それを二十年間やってこなかったじゃないですか。だからこういう事件がまたも起こっているということは深く反省をしていただきたい。 　そして、これをもう一度、厚生労働省としても、それから法務省、警察庁、全部共有をしていただきたいと思います。今般の統一教会、エホバの証人、こうした宗教二世、三世問題に政府として今一丸となって取り組んでいただいているわ

○加藤国務大臣　いずれにしても、旧統一教会問題に関連して専門的な支援を必要とする方々が適切な相談支援や場合によっては医療が受けられるよう、我々としてもまた、当該部分はこども家庭庁に移管しておりますけれども、こども家庭庁、警察等とも連携しながら、しっかりと取り組ませていただきたいと考えています。