厚生労働委員会

○早稲田委員　ここに書かれているのは、第一次の窓口として相談を受ける機会の多い警察、民生委員、市町村窓口、教育センター、人権センター等で対応を充実させると書いてあります。そして、第二のところの窓口は、保健所、精神保健福祉センター等を含めと書いてあります。この第一の窓口のところの、私は、「人権センター等」の等、これには児童相談所が入りますよねと厚労省に伺いました。そうしたら、所管が違うから分からない、聞かない、そういうふうにお答えになったんだけれども、私は大変残念です。 　今まで、三月三十一日まで、この児童虐待の問題はもちろん厚生労働省としてやっていただいていた。そして、この報告書の問題は三月三十一日までの話ですから、もちろん今も続いているけれども、だったら、児童相談所もこれは入っていたんじゃないかということについては、真摯にそうやって対応して、こども家庭庁に聞いたらいいじゃないですか。そ

○三ッ林委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　先ほどの早稲田議員に引き続いて、今回改正となります食品衛生法並びに水道法についてお尋ねをいたします。 　元々、この二つを改正していく理由は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策として挙げられた四番目にございました。 　私は、早稲田議員との質疑をお聞きしても、やはり、なぜこの二つの法律を、この新型コロナウイルス感染症に関する、例えば四番目、感染症対応能力を強化するために変えるということでありますが、この二つを変えるとどんな感染症対応能力が強化されるのでしょうか。大臣に伺います。

○加藤国務大臣　まさに、今回の法律を出させていただいたのは、生活衛生等関係行政の機能強化を図ること、これが目的でありますけれども、こうした厚労省の所管の一部を他省庁に移管することで、厚労省、厚生労働大臣の負担を軽減することで、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となり、厚生労働省における感染症対応能力の強化にも資すると考えているところでありますし、この移管だけではなくて、あわせて、健康局に感染症の対策部を設置をすること、医薬品の審査体制を強化すること、これはまた別に法律を出させていただいておりますが、感染症等に関する新たな専門家組織を創設する、こういった措置を一体的に講ずることによって、平時からの感染症対応能力の強化、これにつなげていきたいと考えています。

○阿部（知）委員　確かに、コロナで、この間、厚生労働省の皆さんには、多忙を極め、長時間の残業もあったと思います。所管する業務が大変多いということも日頃から思っております。ただ、今回の再編は、そうした感染症対応に傾注するために、この二つを、あえて言えば切り離していくと。本来、食品衛生行政あるいは水道行政の必要から生まれたものではないように思います。それが、非常に唐突感がございますし、国民への説明責任も果たされていないと思います。 　以下、順次お尋ねをいたします。 　まず、食品衛生法の改正ですけれども、今般の改正では、いわゆるリスク管理、これは、食品衛生の基準行政と監督行政というものがございますが、これは従来、厚生労働省が両方を担っておられましたが、今般、基準は消費者庁の方に移されるということであります。開いて二枚目の、食品衛生法の改正の簡単なものを作ってみましたが、食品衛生の基準行政が消

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　リスク管理の基準そして監視で、両輪的に今まで行ってきたところでございます。 　ただ、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあるのが現状でございます。 　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。ですので、その意味では、政府全体の取組としては、より一体的に行うことができると考えております。 　加えて申し上げますと、この基準、そして監視、その先にあるのが国民でございますので、国民の皆さんとのリスクコミュニケーション、これを関係府省等と一緒に行っておるわけですけれども、この取りまとめを行っているのも消費者庁でござ

○阿部（知）委員　今、後段おっしゃったのはコーデックスのことかと思いますが、コーデックスも、農水省、厚生労働省、消費者庁と関わっておりますので。ただ、今るる述べられましたけれども、そうしたことが消費者の皆さんと十分コミュニケート、相互意見交換されているかというところが今回の一番問題なんですね。一方的なんです、はっきり言って。連携も強化されると思いますとか。そうならないだろうから心配が生じているので、各団体、声が出てくるわけです。 　では、薬事・食品衛生審議会、これまでございましたね。ここに、先ほどの基準行政と監督行政を分けるということを諮られましたか、大臣。じゃ、どうぞ。短くお願いします。

○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。 　結論から申し上げますと、薬事・食品衛生審議会で主に審議を行っていただいております食品衛生分科会に対しての諮問という形ではございませんが、昨年十二月に政府対策本部での内容を報告しております。まず一回、十二月に行っております。 　その上で、先月、三月でございますけれども、法案の閣議決定を行いましたので、この内容についても食品衛生分科会に報告を行ったところでございますし、また、その際にも御意見を伺った上で、十二月にいただいた御意見を踏まえた上での法案、そして三月の閣議決定、こういう流れを取っております。

○阿部（知）委員　これも同じで、一方的に伝えたんだと思いますね。いただいた御意見が少しでも反映されていれば、少し私は違うんだと思います。まず、諮問事項じゃないから諮らないという姿勢、それも問題です。聞き置くというような、御意見を頂戴するというのもやめていただきたい。 　食は日々口に入るもので、食べる当事者の不安を取るということが一番大事な行政の目的であります。そこにおいて、基準と監督が分かれて大丈夫だろうかと思っているということをどうやってコミュニケートしていくかというところが問われているわけです。 　加えて、今回、いわゆる食品安全に関しまして、食品安全法との関係で申しませば、二〇〇三年のＢＳＥ、この発生によって、今私が申し上げたリスク管理とリスク評価、リスク評価の方を食品安全委員会がなさって、その間のリスクコミュニケーションをしましょうということになって、当時は厚生労働省だけがやって

○鋤柄政府参考人　お答え申し上げます。 　食品安全におけるリスク評価とリスク管理の分離や食品安全委員会の中立性は引き続き重要であり、改正法施行後においてもその考え方に変更はありません。 　また、今回の食品衛生基準行政の移管は、リスク管理機関である厚労省と消費者庁の間における所掌の変更であり、リスク評価機関である食品安全委員会の役割、機能、評価体制などについても何ら変更はありません。 　法改正後におきましても、食品安全委員会では、食品の安全性の確保に関する優れた識見を有する専門家が、最新の科学的データなどの知見に基づいて客観的かつ中立公正に科学的なリスク評価を行うこととしており、引き続き中立性を維持してまいります。