厚生労働委員会

令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、女性の厚生年金受給者が平均的な厚生年金額で平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、委員がお示しいただきましたように、現在六十九歳以下の方では生涯の年金受給総額はプラスとなるような形になっております。 　また、同じ試算におきまして、基礎年金のみの方の場合であれば、七十歳以上の方も含めまして、年齢、性別によらず、生涯の年金受給総額がマイナスになる方はいらっしゃいません。

ありがとうございます。重要な御答弁を明確にいただきました。 　働いていらっしゃらなかった方も、七十歳、八十歳の方は多いわけですね。そうしますと、基礎年金だけ、国民年金だけということが大変多い方たちでありますので、そこのところは減らないということであれば、ああ、うちのおばあちゃまは減らないんだということで、非常に御家族も安心をされると思います。 　それでは次に、障害基礎年金についてであります。 　こちらにございます。今回、障害年金の不支給問題がございまして、大変御不安もございますが、私たちもそこのところはしっかりとこれからまた改善に向けて取り組んでまいりますので、厚労省も是非よろしくお願いいたします。 　その上で、今回のこの年金改革法、底上げ法の改正がなければ、一級、二級の障害基礎年金は、一級の方が六・九万円、そして二級の方が五・五万円になるところであったものが、この法改正によりまし

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を仮定したケースにおきまして、将来的な障害基礎年金の額は、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施しない場合は、物価上昇率で二〇二四年度に割り戻した実質額で、二〇五二年度に一級が六・九万円、二級が五・五万円まで低下する見通しであります一方、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合は、二〇五二年度に一級が八・五万円、二級が六・八万円となる見込みでございます。 　また、二〇二三年度末時点で、それぞれの年金の受給権者数につきましては、障害基礎年金一級の方は七十二万人、障害基礎年金二級の方は百五十七万人、遺族基礎年金は八万人、老齢基礎年金は三千四百四十万人となっておりまして、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施した場合には、マクロ経済スライドが終了いたします二〇三八年

今、細かい数字もお答えいただきました。障害年金一級で大体二万円上がる、それからまた二級の方でも一・三万円上がるということでありまして、大変これは重要な政策だと思います。 　その中で、今、数字も、何万人の方が影響があるかということ、障害基礎年金七十二万人、それからまた遺族基礎年金におきましても八万人の方、それから更に言うと、老齢基礎年金、こちらで三千四百四十万人の方が増える影響があるということで、これは是非国民の皆様にも、私たちも厚生労働省と一緒に発信をしていかなければならない重要な数字だと思っております。 　その中ででございますが、更に、子供がいる場合の加算も上がると思います。対象者はダブルで増額になるということでよろしいか。 　また、子供一人当たりどのくらい増えて、障害年金の方、遺族年金の方、老齢年金の受給者の子供の加算の対象、それぞれどれくらいの人数になるのか、端的にお答えいただ

今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。 　子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。 　また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、そのうち、障害年金では約十五・四万人、遺族年金では約十一・七万人、老齢年金では約五・八万人と見込んでございます。

今言っていただきました三人目の方まで二十八万一千七百円になって、これは二割増でございます。四万六千九百円という、大変、これは一言に言っても大きな額だと思います。その上で、その影響を受けられる、増える子供たちが、三十二・九万人の子供加算をアップするということになりますので、これも皆様に是非御理解をいただきたいと思います。 　つまり、この現役世代年金底上げ法の成立によって、将来、年間三千万人超の厚生年金の受給者などの年金総額が増えるということがはっきりと、この質疑で確認ができました。 　そしてまた、減る方が少し高齢者の方で一部いらっしゃる、その方々にもしっかりと緩和措置をやるということも法律の中に明記をされておりますので、減る方に対してもその措置がある、そして増える方が多いということ、これを私たちは、やはり、この国会で成立をさせたということの意義を広く皆様に知っていただくことが重要だと思っ

はい、分かりました。理事会で協議します。 　次に、大塚小百合君。

立憲民主党の大塚小百合です。 　私は、昨年秋に衆議院議員として当選する以前は、特別養護老人ホームで十二年間施設長を務めておりました。介護現場の未来を悲観して、よい方向へ変えるために政治の道に進みました。 　本日は、介護現場で働く仲間の皆様の声を代弁する思いで質疑を行いたいと思います。医療、介護、障害福祉分野の処遇改善、業務負担軽減について、全て福岡厚生労働大臣にお伺いいたします。 　資料一を御覧ください。六月十三日、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、骨太方針が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。 　その中で、医療、介護、障害福祉の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるように、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、このために、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策に

委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。

正直、この骨太の方針を見て、私、とても驚きました。 　立憲民主党が今年度予算審議の修正案でも介護処遇改善と訪問介護事業者支援の予算づけを求めましたが、政府・与党は拒否いたしました。財源を示したにもかかわらずです。 　資料二を御覧ください。こちらのパネルを御覧いただけると分かるように、介護従事者に、まずは本年度一か月一万円の処遇改善、最終的には、全産業平均との差、月額約八万円を埋めていくことを目標といたしますが、そのために、具体的な財源も含めた法案を立憲民主党で既に提出しています。 　また、立憲民主党は、一月二十九日に、国民民主党と共同で訪問介護緊急支援法案を提出、また、翌三十日には、日本維新の会、国民民主党とともに介護・障害福祉従業者処遇改善法案を衆議院に提出しております。この厚生労働委員会でも審議入りを求めましたが、政府・与党は審議入りを拒否されています。 　私は、てっきり、介護