厚生労働委員会

令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。 　先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。

以前、補正予算での対応の状況を見てというようなお話もありました。介護処遇改善や訪問介護事業者支援を今国会では拒否し続けられたのですが、骨太方針には記載をされました。半年間繰り返し訴え続けていた介護現場への支援を受け入れていただいたことには評価をいたします。しかし、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。 　資料三を御覧ください。二〇二四年の介護事業者の倒産が過去最多の百七十九件、前年比三割増しでございます。まさに今この瞬間も、倒産に追い込まれている施設があるんです。 　私のつながりのある特別養護老人ホームも、人材不足による経営難で今年閉鎖するというお話を聞いております。特養は第一種社会福祉事業です。利用者の救済、保護など、緊急性、必然性の高い事業のため、経営安定が求められている社会のセーフティーネット、介護の最後の受皿です。 　まさに今、訪問介護を始め、全国で、介護現場で既に崩壊が始ま

介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 　処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 　その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、先ほども申し上げた骨太の方針二〇二五に基づき、経営の

本当に遅過ぎる対応だというふうに思います。 　石破首相は、物価高対策として国民一人当たり二万円を給付すると表明し、参院選の公約として掲げるというふうにされております。 　資料四を御覧ください。森山幹事長もお話ししていますが、この二万円の一律給付に必要な予算、これは税収が上振れたための還元策なんですよね。三兆円もの予算が、選挙前の一か月足らずで給付が決められています。財源があることが明確なのであれば、追加で介護現場にも予算をつけるべきではありませんか。 　介護、障害福祉分野で働く方々への月一万円、年間十二万円の緊急処遇改善。資料二、こちらのパネルを再度御覧ください。立憲民主党の試算で、四千二百二十五億円でできます。大臣、いかがでしょうか。

御指摘いただきました給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、今委員からも様々御指摘いただきましたが、私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。 　骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善等の実現に向けて、これからの予算編成作業に臨んでまいりたいと思います。

今、大臣は喫緊の課題というふうにおっしゃっていただきました。 　資料一を再度御覧ください。下の下線部をお読みいただけると分かると思うのですが、これは、二〇二五年末までに結論が得られるように検討するというふうに書いております。これだと、処遇改善が実施できるのは早くて来年春ですよね。遅過ぎではないですか。いつから、幾ら上げるんですか。 　資料五を御覧ください。国民一人二万円の一律給付、年内にも給付したいというふうに書かれています。選挙前の給付はすぐに決まるのに、なぜ介護処遇改善は決められないのでしょうか。せめて秋の補正予算、経済対策に介護処遇改善や訪問介護事業者支援の予算を入れるべきではないですか。来年度から介護予算を増やすつもりなら、今年から改定をやってください。いかがですか。

まず、先ほどおっしゃった経済対策等については、政府として正式に決定したものではございませんので、そこについての言及はできないということを是非御理解をいただいた上で、そういったことも含めて、しっかりと処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨ませていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。 　その上で、臨時改定というようなお話もありました。この臨時改定につきましては、当然そこは保険料の上昇にもつながるものでございますから、保険料に与える影響の予見性が低いことであったり、また、改定頻度が増えることによる事務やシステム対応の負担が増えるといった課題がありますことから、財源の確保といった観点も含めて、様々な観点で慎重に検討されるべき問題であると認識をしております。 　政府といたしましては、昨年末の補正予算で、処遇改善であったり訪問介護事業所等の支援といたしまして、全

先ほど大臣は、正式に決定したわけではないというふうに骨太方針のことをおっしゃられました。今国会で半年間にわたって、この処遇改善、審議をしてまいった中で、幾ら骨太方針で処遇を上げる、上げるというふうにうたっても、これまで政府・与党の行動を見ていると、選挙前のパフォーマンスにしか見えません。 　公的介護サービスは、公定価格でしか運営できないんです。利益を勝手に、物価が高くなったからといって上乗せできるというわけではない。ですから、報酬改定や介護処遇改善など、時勢に応じて政府の素早い対応なくしては、必要経費を持ち出しながら苦しい運営を強いられております。経営の肝たる人材確保も、他産業に負けない給料を払えなければできません。 　検討、検討ではなく、案も示しておりますし、十分な審議の時間があったのですから、今年の予算をつけていただくように、再度求めたいと思います。 　次の質問に移らせていただき

まず、先ほどおっしゃったところでいうと、骨太の方針は、もう閣議決定を政府としていたしています。おっしゃった補正予算等の経済対策等について、政府としてはまだ正式に決定をしているわけではないという趣旨で申し上げたということはまず申し上げた上で、今の御質問について言うと、福祉の現場からそういったお声をいただいていることについては承知をしております。 　マイナ保険証の移行に当たりまして、高齢者であったり障害のある方であったりその介護者に、マイナンバーカードの暗証番号の設定であったりその管理に不安を感じる方がおられることを踏まえまして、暗証番号の設定が不要なカードの御案内であったり、また、施設では暗証番号の管理が必要ないことや、入所者のマイナンバーカードを施設で管理する方法等に関する、福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、周知などを行ってございます。 　また、施設の入所者の方も含めました要配

この資格確認書は、ほぼほぼもう保険証だと思うんですけれども、なぜこの資格確認書という名称と在り方にこだわるのかというのが私もちょっとよく分からないのと、あと、先ほど大臣は、マイナンバーカードの管理マニュアルもあるというようなお話をされましたけれども、やはりこれは現場の職員からすると、その管理をマニュアルどおりするというのはとても負担なんですね。今、介護人材は本当に現場で人手が足りない、時間がない、働き手がいないというのに困っている中で、そういった負担を更に強いるというのは、私は、管理者を経験した立場として本当に厳しいなというふうに思っております。 　また、本年四月の九日に、衆議院厚生労働委員会において、我が党の柚木議員が、来年も少なくとも七十五歳以上全員に資格確認書を交付する可能性があるのかという質疑を行った際に、福岡大臣からは、その可能性について予断を持って申し上げることはできないが、