厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　新興感染症の発生、蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法の改正で、都道府県が予防計画、医療計画に沿ってあらかじめ医療機関と協定を締結する仕組みを法定したところであります。この協定の履行に要する費用については、一定の財政支援を行うこととしており、協定締結に、あっ、しております。 　なお、感染症の、改正前の感染症法に基づく財政支援の多くは国の補助割合が二分の一でありましたが、都道府県と協定を締結した医療機関が新興感染症の発生、蔓延時に実施する措置に関する費用については、国の補助割合は四分の三としたところでもございます。 　また、昨年の感染症法の改正により、都道府県が保健所設置市区や地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、平時から感染症の発生、蔓延時における入院調整の方法や情報共有の在り方等を協議することを通じて相互の連携を強化す

○芳賀道也君　是非、都道府県と各医療機関の連携も進めていただきたいと思います。 　学習院大学経済学部で医療経済学が御専門の、先ほども紹介した鈴木亘教授の書かれた「医療崩壊　真犯人は誰だ」によれば、新型コロナで医療崩壊が起こった原因として、連携不足、そうしたことがあったということを紹介しましたけれども、日本の医療はフリーアクセスで、保険証一枚でどの医療機関でも受診できます。それ、病院からすればお互いがライバルということにもなる。だから、ほっておくと病院間の連携ができにくい。 　ところで、新型のコロナの治療は、経済学で言う規模の利益が働くもので、病床数が多い大きな病院にスタッフを集中させて、重症患者も集めて治療することがベストだと言われています。そこで、大きな病院に新型コロナ患者を集中させるには、新型コロナ疑いの重症の患者を大型の病院に集める上りと、急性期の治療が終わって急場をしのいだ患者

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ございました患者の重症度に応じた対応、あるいはコロナ病床確保のための後方支援などを含めた医療機関間の役割分担、連携、これ大変大事な視点だというふうに思っております。 　こうした課題を踏まえて、感染症の発生、蔓延時における医療提供体制については、改正感染症法に基づき、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結することとしております。これにより、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していくということであります。 　さらに、この法案そのもの、今回提出させていただいている法案は感染症対応を主眼にしたものではありませんが、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情やその機能、専門性に応じて他の医療機関とも連携し、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えており、かかりつけ医機能の報告などを通じて、適切な紹介を含めた

○芳賀道也君　加藤大臣、ありがとうございます。 　失礼しました。小野田政務官はお忙しいでしょうから、是非、御退席いただいて結構でございます。済みません。

○委員長（山田宏君）　小野田大臣政務官には御退室をいただいて結構でございます。

○芳賀道也君　大阪府のように保健所を整理統合したところは新型コロナ治療で大変な目に遭ったとし、和歌山県のように保健所の整理統合をそれほど進めなかったところは、仁坂前知事や優れた保健行政のスタッフの努力もあって、医療崩壊には至らなかったと聞いております。 　本法案では保健所のことについても何も触れられていないように見えますが、ウイズコロナの時代にあって、次の感染症対策のため、全国的に保健所の拡充を進める必要があるのではないか、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　次の新興・再興感染症に備えるため、平時から計画的に保健所の体制を整備していくということは、今回のコロナへの対応も踏まえて必要なことと考えております。 　昨年十二月に成立しました改正感染症法では、各自治体が保健所の体制整備を含めた予防計画を策定し、計画的に体制強化を進めることとしております。さらに、予防計画の実効性を高めるため、各保健所において、有事の際の人員体制の構築や業務効率化の取組などを盛り込んだ健康危機対処計画を作成していただくこととしています。 　加えて、自治体における保健所の人員確保を支援するため、今年度、保健所において感染症対応業務に従事する保健師数を四百五十名、保健師以外の職員も百五十名増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。 　こうした取組により、感染症有事の保健所業務が逼迫することのないように、また、そうした中において保

○芳賀道也君　是非、今回のコロナ、また九波ではないかなんということも言われて非常に心配ですけれども、この今回のコロナの対応をしっかりと科学的にも検証して、保健所の必要な機能強化あるいは増員、進めていただきたいと思います。 　次に、医療、福祉、介護も同じなんですが、放課後児童クラブ、学童保育では、一時的な待遇改善ではなく、抜本的な報酬の値上げが必要です。なぜなら、一時的な待遇改善だと、求人情報をハローワークに出す際、一時的なプラスでは給料として求人票に書けないために、資格があるにもかかわらず、ほかの求人に対して非常に給料が低くて見劣りしてしまうんですね。ですから、ますます人材確保に、人材難に拍車が掛かっている。 　臨時加算では人材確保にはつながりませんので、臨時加算では人材確保につながらないので、継続した補助の上乗せと継続した待遇改善、この待遇改善、値上げなどが必要だと考えますが、こども

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁におきまして、地域で適切に運営ができるように、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところでございます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましては、令和三年度補正予算の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を三％引き上げるための措置を行い、令和四年度、令和五年度予算においても当該事業を継続して盛り込んでいるところでございます。このほか、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費の補助、また勤務年数等に応じた処遇改善事業等についても継続して行っているところでございまして、人材確保の観点からも、引き続き、放課後児童クラブの職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　これは予算ですから、じゃ、来年度もこの予算が付くのかということを聞くと、それは予算は成立しないと言えませんので、駄目だということでベースアップにつながりにくい。やっぱり求人票にそれを当てにした基準の給料を書けないという部分があるんですが、これはどうですか。