厚生労働委員会

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　放課後児童支援員の処遇改善事業は、臨時的な加算というわけではなくて、賃上げ効果が継続されることを前提とした事業でございまして、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件といたしております。 　今後とも、当該補助事業の趣旨を理解の上、職員の処遇改善に努めていただけるように、自治体に対して事業の活用を促してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　ならば、いわゆる臨時的な措置ではなくて、報酬自体を上げるのが筋なのではないか。そうすれば、しっかりベースアップにも反映されて求人票にも書けるんですよ。これ、どうなんですか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　繰り返しになりますけれども、これが臨時的にならないように、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件とすることによって処遇改善にしっかりとつながるように、自治体に事業の活用を促してまいりたいと思いますし、また、この趣旨をしっかり理解していただけるように我々としては説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　やはり報酬のしっかりとした改定がないと抜本解決にならないんだと、本当に現場は困っているんだということを指摘して、次の質問に参ります。 　こども家庭庁の皆さんはこれで御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。

○委員長（山田宏君）　黒瀬審議官には御退室いただいて構いません。

○芳賀道也君　次に、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、昨年度の補正予算で、団体経由産業保健活動推進助成金として、商工会議所など中小企業・小規模事業者の団体が五十人未満の事業所の産業保健を進める場合に補助をする仕組みがスタートし、今年度の当初予算でも計上されています。 　労働安全衛生法に基づく産業保健を進める場合、五十人以上の従業員がいる職場では産業医を選定するよう、選任するよう法定化されていて、保健指導や面接、聴取などもできる限り産業医が行うことに厚生労働省として通知を出していると聞いています。 　三月十七日の厚労委員会では、鈴木労働基準局長の御答弁で、産業医ではない医師が関与することを認めていました。また、資料を見ると分かるように、産業歯科医ではない歯科医師、保健師ではない看護師の関与も認めております。 　労働安全衛生法上、五十人以上の従業員のいる職場では産業医を選

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　まず、労働安全衛生法の関係で御説明いたしますと、まず、事業者に対しまして、健康診断結果の意見聴取や長時間労働者等に対します面接指導や意見聴取を義務付けておりますけれども、これらの医師が行うとされております。 　また、健康診断結果に基づきます保健指導を事業者の努力義務としておりますけれども、これにつきましても医師又は保健師が行うこととされておりまして、特に産業医と書いてはおりません。 　これ、なぜかと申しますと、この産業医の選任義務がありますのは基本五十人以上の事業場でございますので、それ未満の事業場に対しましてもこれらの義務が掛かってまいりますので、これは医師と書いてありまして、産業医とは書いてないということでございます。 　しかしながら、こういったものにつきまして専門的知識を持っております産業医が行うということは、これは非常に

○芳賀道也君　こういうことになると、産業医というのは一定の様々な専門知識もありですし、しかも企業に対しても必要なことは言える立場だと思うんですが、そうしたことが弱くなるということが起きてくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　私どもとしましては、やはりそういった専門家でございます産業医がいることが望ましいということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、五十人未満規模の事業場におきましては産業医の選任が義務ではないという状況でございますんで、まずは産業医ではない医師も含めましてこの産業保健活動をしっかりやっていただくと、こういうことが重要かなと思っておりますんで、こういうこの助成金につきましては、この法律の体系と合わせまして産業医以外の者も活用いただくということでございますけれども、やはりその産業医の活用が望ましいということにつきましては、繰り返しになりますけれども、周知をしてまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　望ましいんだけれど、取り方によっては諦めてしまっているというふうにも取られなくもないわけで、これはやっぱり中小企業の、特にやっぱり中小企業ほど健康管理というのは悪くなりがちですから、一番ここが大事なところだと私は思うんです。 　そういった面で、やっぱりなくてもいいんだ、義務ではないからと言われてしまうとますます後退してしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。