厚生労働委員会

○池下委員　今御答弁いただきまして、これは昨日いただいたやつかと思うんですけれども、医療計画についてということで、今御答弁いただいた通知というところなんですが、中身を昨日ちょっと見させていただいたんですけれども、通知ということなので、どこまでなのかなという形のものですけれども、非常に、ちょっと、まだまだ書きぶりというのは薄いんじゃないかなということで危惧をしております。 　また、フォローアップということで都道府県の皆様に研修会ということはして、これは感謝をさせていただきたいと思っておりますので、その点に関しましてはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。 　やはり、都道府県の中には先進的にされている都道府県もあるかと思います。例えば、うちの地元であります大阪府であったり、香川県であったりとか、あとは熊本市でしたかね、県だったかな、というところにあるかと思うんですけれども、そう

○加藤国務大臣　慢性腎臓病、ＣＫＤについては、今委員からもお話がありましたように糖尿病以外の割合も大きいことから、幅広い対策を進めていくことが重要だと認識をしております。 　平成三十年の腎疾患対策検討会の報告書において、糖尿病性腎症のみならず糖尿病以外の要因による腎疾患も対象に総合的な慢性腎臓病対策を推進する旨が取りまとめられ、自治体等にも周知し、連携をさせていただいているところであります。 　具体的には、腎疾患の原因によらず早期に適切な介入を行うことでその重症化を予防できるよう、自治体が研修などを通じて医療機関などにその旨を周知する取組を支援をするほか、令和五年度からは、健康保険組合や企業、産業医等と連携して、様々な腎疾患の重症化予防のための診療体制の構築、多職種連携による療養指導等を行うためのモデル事業の実施をする予定であります。 　平成三十年の腎疾患対策検討会議の報告書では、令

○池下委員　今、多職種の連携をやりながら、また、自治体とも連携しながらということで、まさに今回、かかりつけ医機能の話も出ていますけれども、そういうものも理解しながら、使いながらやっていただきたいと思いますし、国の方でも、先ほど申し上げました模範的なプログラムみたいなものを是非つくっていただきながらやっていただくことが肝要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、かかりつけ医についてお伺いをしていきたいと思うんですが、今日の委員会の方でも多くの委員の皆様からたくさん御指摘がありました。非常にかぶる点があるかと思いますが、そちらの点につきましてはちょっと御容赦をいただきたいなという具合に思っております。 　昨日の参考人の質疑の方でも私申し上げたんですが、本来、かかりつけ医といいますのは、高齢者の方とか慢性の疾患を持つ方だけでなく、若い人も、我々みたいな健常な者

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありました医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めました診療科名に限りまして標榜することを可能としているところでございます。 　その判断に当たりましては、具体的には、独立した診療分野を形成していること、そして国民の求めの高い診療分野であること、そして国民が適切に受診できること、そして国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることといった基本的な考え方を踏まえまして、これらを総合的に判断した上で、医学医術に関する学術団体や医道審議会の御意見をお聞きをして、標榜可能な診療科を定めてきているというところでございます。 　御指摘の総合診療科という診療科名につきましては、現時点では、これらの考え方に合致

○池下委員　先ほどと同じお答えだったかなと思うんですが。 　実はやはり同じように、以前、私のところに、新型コロナウイルスの罹患後、後遺症で悩まれる患者さんがお越しになられまして、半年たった今でも本当に苦しい状況で、何も原因が分からないんです、どこに行ったらいいんですかというお言葉をいただいたときに、やはりちょっと胸が苦しくなった。やはり、どこに行ったらいいのか分からないということが一番大きいのかなという形で思うんですけれども。 　私も、開業医の方が、やはりこれはやる気だと思うんですよ。かかりつけ医になりたくない、かかりつけ医を標榜したくないという方はもう結構かと思うんですけれども、これも、先ほど中島先生も言われています、やはり手挙げ方式やと思うんです。 　そういう中で、かかりつけ医を標榜できるように、やはり現役世代も含めた、原因は分からないけれども体調不良を訴える皆さんも、医療機関が

○加藤国務大臣　まず、コロナの後遺症で苦しむ方々、こうした方々にしっかり対応していくという意味においては、まさに一般医療の中で対応できることは少なくなく、地域の医療機関において、最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、研究等により得られた国内外の知見を盛り込んだ診療の手引の周知等も行わせていただいているところでございますし、また、四月末頃までに、こうした対応をしていただける医療機関について公表していくということも今、逐次進めさせていただいているところでございます。 　その上で、かかりつけ医科を標榜するという話については、先ほど標榜可能な診療科については局長から答弁がございました。そういった点から見ても、診療科目としてかかりつけ医機能には多様な機能が含まれることから、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。

○池下委員　コロナの後遺症の話は一例でありますけれども、例えば慢性疲労症候群であったりとか、やはり原因がまだ分からないというところもあるかと思うんです。今大臣がおっしゃるところも理解は一定するんですけれども、やはり患者目線に立ったときに何が必要なのかということを是非考えて、まあ私、医者ではありませんので、お医者さんの資格はないので、どうしてもやはり患者目線の方からの御意見が多くなるわけなんですけれども、やはり患者目線から、困った人がまずファーストタッチをどこにしていくのかというところの窓口として、この標榜科、本来だったら、かかりつけ医というものがしっかりと定義された上でやっていただきたいなと思うんですが、そういうところも含めて是非御検討願いたいなという具合に思います。 　そして次、これもまたさきの委員と同じような質問になっちゃいますけれども、出産育児一時金の保険適用についてお伺いをしてい

○加藤国務大臣　まず、今回の議論については、社会保障審議会医療保険部会において行われたわけであります。 　出産の保険適用に関する議論もあった中で、昨年末に取りまとめられた議論の整理では、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討すべきとされたところでございまして、それを踏まえて、今回、法案を出させていただきました。 　一方、総理から、今年の年初においても、異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めるという表明があり、また、これまでの審議会あるいは国会での審議において、将来的に、保険適用を検討すべきというような御指摘もいただいた。それらを踏まえて、小倉大臣の下で取りまとめられた今回のたたき台においては、出

○池下委員　御説明ありがとうございます。 　先ほどと同じということになるかと思いますけれども、先ほどの早稲田委員であったり、中島委員であったり、厳しい御指摘はありましたので、私の方からはそんなに、優しいですので、控えさせてはいただきたいなと思うんですけれども、一方、やはり、この法案に、出産の保険適用を検討するという項目について、文言を追加するなり、修正するなり、先ほど出し直すというお話もありましたけれども、これはやっていくべきじゃないのかなという具合に率直に思っております。これはちょっと通告にはないんですけれども、ちょっと大臣のお考えを聞かせていただきたいというのが一点。 　もう一つ。我が党の方では、保険適用のみならず、できるだけ自己負担をゼロにしていこう、またクーポン券で対応していこうという話も、前回の衆議院の本会議場の方でもお話をさせていただきました。ちょうど昨日、自民党の議連の方

○加藤国務大臣　まずは、この法案の取扱いについては、もちろん、この委員会で今御議論いただいているところでございますので、我々もしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、保険適用が行われたときの自己負担をどうするのかというお話でございますが、その自己負担も含めて、出産に関する支援等の在り方を検討していく必要があるんだろうと考えています。