厚生労働委員会

○中村（英）政府参考人　お答えいたします。 　まず、一般論で申し上げますと、効率的、効果的な医療提供体制を構築するために広報や好事例の横展開、こういったものを適切に進めていくこと、これは重要だというふうに考えております。 　その上で、財審では、先生が今御指摘いただいたようなちょっと強い言葉で提言をいただいているところでございますけれども、同じく、つけ加えまして、同じ財審の提議の中で、外来機能報告の制度を拡充し、かかりつけ医機能の発揮の実態を見える化していくことも重要だという提言をなされております。 　この点、今回の法案におきまして、かかりつけ医の機能報告を導入するということとさせていただきますので、まずは法案を御審議いただいた上で、こうした制度の広報や好事例の横展開も行うことで、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下、かかりつけ医機能が発揮されることが促さ

○加藤国務大臣　まさに、賢い医療にかかるという、これは非常に大事なことだと思っておりますが、今委員がおっしゃった点は、まさにフリーアクセスというものをどうしていくのか。 　これについては、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書でも、必要なときに迅速に必要な医療を受けられることをフリーアクセスの考え方とした上で、その考え方を基に、かかりつけ医機能を発揮するように促すべきだとされているわけでありまして、こうした考え方に基づき、今回の法案も提出させていただいておりますので、まずは今回の法案を成立をしていただいて、そして、これにのっとってこの執行をしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。

○中島委員　財務省さんには確認したので、私からは、財務省さんだけがこの内容を言っているわけじゃないんですよ。我々は、二年前に、同様の問題意識からかかりつけ医の制度化法案を出した。そして、この後、資料にも添付してありますが、様々な場面、審議会でも、このかかりつけ医をやはり制度化していくべきだ。 　令和四年度のかかりつけ医の制度化が、令和五年度で制度化という文言が消えたのは、いわゆる議論の過程の中で、かかりつけ医機能という言葉で整合性を取らされた。私は抜き取られたというふうに考えておりますが。 　こういう状況の中で、あえて政府内で、財務省、私は別に財務省の味方をしているわけではないです。誰が見ても、今の少子高齢化、人口減少、人生百年時代、加えてコロナ禍を踏まえて、このかかりつけ医の重要性、昨日の参考人の皆さんも共通していたのは、かかりつけ医を確立していくことの重要性、これは政府とも、ちゃん

○加藤国務大臣　御党が提出された法案について一つ一つコメントするのは政府の立場として控えさせていただきたいと思いますが、かかりつけ医というものを法律上に規定することは、一般的な用語として行政施策で用いることと異なり、例えば、我々はよく厚労省のパンフレットで、かかりつけ医を持ちましょう、そういう使い方ですね、そういったものとは異なり、国民の権利義務に影響を及ぼすことがあることから、これはやはり慎重な検討が必要だということは申し上げてきました。 　登録の仕組みを法律に規定する場合には、その法的な効果、これを具体的に示した上で、制度が与える影響、これを総合的に踏まえた丁寧な議論が行われるべきものと考えております。

○中島委員　でも、私、そこがどうもかみ合わないんですよね。 　先日、井坂議員も吉田とも代議員も、私は医療者ですからどうしても、もう私は十年以上やっているので、何か余計皆さんに分かりづらくなっちゃっているんだなと反省したんですけれども、井坂委員、また吉田とも代委員の患者さん目線というか、国民の皆さんから見たときに、非常に分かりやすかった。 　今回のかかりつけ医機能を発揮する制度整備、私が評価するところは、今まで医療機能情報提供制度の対象になっていなかった無床診療所そして在宅の部分が報告制度の対象になった、これは私は前進だと思いますよ。前進だと思いますが、ただの機能報告に、かかりつけ医と冠をつけちゃったから、余計分かりづらくなっちゃったんですよ。 　だから、私、大本の、全世代対応型社会保障を構築するというすごい大きなテーマだけれども、中身は、小川筆頭もおっしゃられていましたが、もっと大き

○加藤国務大臣　かみ合わないと言われれば、我々、かみ合うような説明をしていかなきゃいけないということで、今後とも、よくその辺は踏まえて対応させていただかなきゃいけないんだろうと思いますが。 　ただ、今回の仕組みの中で、かかりつけ医機能ということで、これについてきちんと報告をしてもらう、この仕組みについて詳細はこれから議論させていただきますが、あわせて、そうした報告を踏まえて、地域において必要なかかりつけ医機能というものを確保していくということも目指させていただき、最終的には、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現に向けた、まさに第一歩になると考えているところでございますので、まずはしっかり議論をさせていただいて成立を図り、そして、この法律にのっとった施策を一つ一つ具体的に進めながら、全社の報告でも指摘し、今申し上げたように、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現、

○中島委員　時間なので終わりますが、今言ったように、今回のはただの外来機能報告、そして肝腎なのはこのかかりつけ医機能情報提供項目ですよ。これは、何を、項目を要件とするか、まさに、この国会、この場でそのことを議論しなければ、皆さんの間の中でかかりつけ医の共有化ができないんですよ。それが前提となっていないから全く話がかみ合わないし、今国会、昨日の参考人もそうですが、この法律がもし成立しても、大西委員もおっしゃっていました、コロナでつかされた患者さん方、これは何にも変わらないですよ。 　この要件、項目を、何をもって要件とするか、そして、この法律を通して議論して、かかりつけ医というものが何者なのかということを共有化するということができなければ第一歩にもならないということを御指摘をして、また次回、質問させていただきたいと思います。

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、前回の委員会でちょっと積み残した部分から一つ、まず最初にお話をさせていただきたいと思います。 　前回、委員会で質問させていただいたメインは、臓器移植についてお話をさせていただいたんですけれども、臓器移植のうち多くは腎臓移植というものが対象になってこられているかと思います。ただ、その腎臓移植の手前といいますのが、やはり透析治療というところになりまして、この透析、御存じのように、非常に患者さんの生活の質にも大きな影響を与えますし、また医療費についても非常に大きなお金がかかります。 　ちょっと遡ってみますと、その透析の前といいますのが慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤというところになるわけなんですけれども、このＣＫＤになる手前、ここでしっかりと食い止めるという対策をしておかないと、ひいては透析、そして腎臓移植

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策につきましては、糖尿病と連携した取組は必要でございますけれども、今委員御指摘のように、糖尿病以外の要因による腎疾患、これについても対象に、総合的な対策を別途講じるべき、これは重要なものだというふうに認識してございます。 　本年三月三十一日に、先日でございますけれども、発出いたしました医療計画の作成指針、これは、今度、第八次医療計画が来年度からスタートするということでお示しを都道府県に対してしているものでございますが、慢性腎臓病、ＣＫＤにつきましては、五疾病に当たらないものの、健康増進施策等関係施策と調和を取りながら講じることが必要である旨記載をしておりますとともに、その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項ということで、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策を追加をしたというところでございます。 　私ども厚生労働省といたしま