厚生労働委員会

○池下委員　国会の議論を含めてということですので、国会の議論を含めて修正するなりなんなりというのがあるのかなとちょっと期待をしておきたいと思います。是非、いろいろスケジュール感というのがありまして、前になり後ろになりということが当然あったかとは思うんですけれども、やはり大臣もお立場上言えないことも多々あるかと思うんですけれども、そこもおもんぱかりながら対応していただきたいなという具合に思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、出産育児一時金の、今回、四十二万円から五十万円に増額されたことに関しまして、見える化ということがうたわれております。費用の見える化という視点というのは非常に大事だと思っておりますし、一方、今回の増額に関しまして、便乗値上げだというのが起こるのではないかということで、御指摘、懸念があるところであるかと思います。 　そこで、この見える化によって

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　まず、出産費用の見える化の抜本的な強化に関しましては、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するために行うものでございます。 　具体的には、午前中にもちょっと答弁などもございましたけれども、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、分娩費用や室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容や費用の公表方法などについて医療機関等に報告を求め、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報と併せて、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで医療機関ごとに公表することとしております。 　この公表項目等の詳細につきましては今後検討を進めることとしておりますが、検討に当たっては、産科医療の現場の実情に合ったものとすべく、関係団体とも連携を図りつつ、見える化に向けた取組を進めてまいりたいというふう

○池下委員　御説明ありがとうございました。 　妊婦の方々にしっかり説明するということです。やはり、御出産するということは、女性、妊婦さんの方も、今はホームページ等々ありますので、しっかり、どういうものがオプションであったり、こういうものが必要であったりとかということにつきましては、御自分でやはり調べられると思うんです。そこはしっかりとやっていただきたいところなんですけれども。 　一方、今の便乗値上げ対策というのは当然必要だと思います。やらなきゃいけないとは思うんですけれども、今現在の社会情勢を見ますと、やはり、物価の上昇であったりとか、人件費、これが高騰していくというところも一方ではあるわけなんです。特に、都心部もそうですし、地方の方でももちろん同様に言われているところであります。便乗値上げではなく、経営上やむなく値上げを検討していた医療機関が、例えばこの見える化によりまして、ちょっと

○本田大臣政務官　済みません、重ねての説明になりますけれども、もし値上げ等する場合には丁寧な説明をしていただくようにということで、三月七日に「出産費用等の分かりやすい公表について」を、関係団体を通じて医療機関に説明をするようにということで依頼をしたというところでございます。

○池下委員　それは、関係団体を通じて妊婦さんにしっかりやっていただくということなんですかね。それとも、やはり、これは逆に、妊婦さんに説明するんですけれども、値上げにぱっとなったときに、世間から、その医療機関が、あそこは便乗値上げじゃないかということで言われてしまって、どうしても萎縮してしまうということがあると思いますので、そこら辺の対策も併せてしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそこについて、単に説明するだけじゃなく、もう一つ、何かやることがありましたらお願いしたいと思うんですが。

○本田大臣政務官　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、公表項目等の詳細について今後検討を進めることとしておりますけれども、検討に当たっては、産科医療の現場の実情に合ったものとすべく、関係団体とも連携を図りつつ、見える化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○池下委員　それ以上は求めません。ありがとうございます。またしっかりとやっていただければ結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと、少し私も汗をかいてしまいましたけれども。 　次に、ちょっと妊婦健診についてお伺いをしていきたいなという形で思います。 　妊婦健診について、自治体の努力義務でなされているということは承知しております。自治体によって回数の差異というのもあるというのは分かるんですけれども、おおむね十四回のうち、自治体ごとによってその費用にちょっとばらつきがありまして、一部、妊婦さんの御負担になっているというところも聞き及んでいるところです。 　妊婦健診につきましても、費用負担について検討をしていくべきだと思いますけれども、政府の検討状況につきまして御見解をお伺いをしたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　妊婦健診につきましては、各市町村で、今御紹介がありましたとおり、出産までに十四回程度実施をしまして、その健診費用を負担することや、妊娠週数に応じた医学的な検査項目等の基準を告示をしておりまして、平成二十五年度からは、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じているところでございます。これによりまして、全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施をされているということであるとともに、全国平均で約十万八千円の公費負担が行われているというものと承知をしております。 　公費負担の金額の推移を見ますと、全国平均では確実に増加をしてきている一方で、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況となっておりまして、委員御指摘のとおり、妊婦に自己負担が生じているケースもあるというふうに承知をしております。 　こうした状況を

○池下委員　ありがとうございます。 　まだばらつきがあるということでありましたので、引き続きちょっと対策していただきまして、標準化、交付金事業ということも承知しておりますので、かとは思いますけれども、一方、やはり、お子さんを安心して、最低十四回でしたかね、医学的に十四回健診するということですけれども、最低そこは担保していただければありがたいなという形で思います。 　それでは、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいと思います。 　次に、医療ＤＸにつきまして一問だけお伺いをしたいと思います。 　この問題につきまして、ちょっと以前に当委員会の方でも御質問をさせていただいた部分があるんですが、私の地元であります大阪府急性期・総合医療センターのサイバー問題についてお伺いをいたしました。 　質問させていただいた当時は、事件の直後であったということもあるために、

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、昨年の三月に医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを改定しまして、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存、サイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めておりまして、これらへの対応を行うに当たりまして、医療機関で必要な人材を育成するために、経営層、医療従事者向けのサイバーセキュリティー対策に関する研修、それから研修資材の提供等を行っております。 　また、さらに、御指摘のように、昨年の九月に更なる強化策を取りまとめまして、初動対応の専門家の派遣等を行ったところでございます。昨年十月の大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃事案に対しましても、この仕組みによりまして初動対応支援を行ったところでございますが、これを踏まえまして、昨年十一月に全国の医療機関に対しまして、リスク低減のための措置、