厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○比嘉奈津美君　おはようございます。比嘉奈津美でございます。 　今日は非常に短い時間ではありますが、駐留軍という言葉は皆様余り縁がないのかなと思います。私は沖縄の生まれ育ちで、しかも、嘉手納エアベース、嘉手納飛行場の出入口の沖縄市、コザ市という、旧コザ市で生まれ育っておりますので、もう非常に駐留軍の皆様、同級生のお父さんであったり、隣の方が駐留軍、軍雇用員と我々は呼んでいましたけど、軍に勤めている方々が非常に多い中で生活しております。 　やはりこの法案、非常に大事なものだと思います。私も実は中学までドルを使っていて、うちの町は本当、アメリカ文化が横行する町でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 　さて、駐留軍とは、日米安全保障条約に基づき、対日防衛義務を持つ在日米軍が任務を達成するために日本政府が労働者を雇用するわけですが、この法案の延長は非常に重要なものだと考えており

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところであります。 　今後においても、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転等の在日米軍の再編により、今後駐留軍関係離職者が発生する可能性があることから、引き続きこうした措置を講ずることを可能とするため、法律の有効期限を更に五年延長する必要があるものであります。 　また、駐留軍等労働者の人数は、令和五年二月末現在でありますが、全国で二万五千九百六十九人、そのうち沖縄においては九千六人が勤務されているものと承知をしております。

○比嘉奈津美君　今、全国に二万六千人、約、そして沖縄には九千人を超えるという、かなり多い人数が沖縄におります。そして、駐留米軍再編の上での対応のため、引き続きの延長を行うということを確認できました。 　二〇一二年の２プラス２、外務大臣、防衛大臣クラスが参加する日米安全保障協議会の中で、沖縄においては、嘉手納基地以南の基地返還と、それからグアムへの移転の再編ということが始まり、今年の２プラス２、一月の２プラス２でも、グアムの移転の加速化をするということを二国間で共同発表がありました。キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、キャンプ瑞慶覧というマリーン、海兵隊のいるところをグアムに持っていきましょうということで、そういう中で、やはり雇用に非常に影響が出てくる可能性があるので、その時々の駐留軍の関係者をしっかりと守っていただきたいと思うところでございますが。 　そして、今回のそれぞれの法律

○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者と漁業離職者は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた者であります。したがって、この国際環境の変化に対して取られる特別の対策ということから、恒久法ではなく五年間の時限立法とさせていただいているところであります。 　今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てるということはなかなか難しいところであります。雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまでも、状況を的確に把握した上で法的措置の必要性の判断を五年ごとに国会で御議論いただき、その上で延長させていただいたところでございます。今回も、支援の必要性や内容について改めて国会で御議論いただいた上で、五年間の延長を行いたいと考えております。

○比嘉奈津美君　その時代時代に合った対応をするためにも五年ごとがよいのかもしれませんが、五年後にも、延長はもちろんのこと、丁寧に対応をしていただきたいと思っております。 　さて、前回の改正時、平成三十年ですかね、の附帯決議の中で、確実に再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとなされていますが、この附帯決議を受けて、厚生労働省において、駐留軍関係者や漁業離職者に対する支援についてどういった見直しを行ったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　比嘉委員から御指摘をいただきました附帯決議を受けまして、厚生労働省におきましては、平成三十年十月から十一月に、駐留軍関係離職者の訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。これにより、職業訓練の意義や効果に対する理解が十分ではないことや、再就職に有利な資格の取得、離職前の段階での求人、職業訓練の情報提供等のニーズが高いことが把握をできたところでございます。 　この結果を踏まえましてですが、駐留軍関係離職者について、防衛省においては離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、ハローワークにおいては、本人の希望や同世代の求職者が就職した職種等も踏まえてそれに適した職業訓練なども御案内をし、当該情報はハローワークから地方防衛局長等に情報提供して、防衛省において必要に応じて離職前職業訓練を実施をするなど、離職前の支援を担う防衛省との更な

○比嘉奈津美君　沖縄は、戦後復興の頃、軍雇用員、いわゆる駐留軍の中で働いていた方々が、そこでケーキ作りを学んだりパン作りを学んで、クリーニング屋さんもそうです。それから、軍の中で覚えたことを基地の外で開業して、いろいろなアメリカ風な文化がこの沖縄県では独自の空気が持ち込まれて、いろんな形の頑張っていらっしゃる方が当時はいました。 　しかし、時代は今は違います。しっかりと再就職の支援などをお願いしたいと思います。防衛省と厚労省の連携が非常に重要な法案だと思いますので、是非この辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 　時間がないのですが、戦没者の妻に対する法案も、五年償還の記名国債を二回交付する方式にするといろいろな負担が増えるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。