厚生労働委員会

○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。

○山井委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前半については日切れ法案の閣法二本について、申し訳ありませんが、後半は、エホバの証人の児童虐待の問題、むち打ちや輸血拒否、これは命に関わる問題ですので、後半に質問することをお許しいただきたいと思います。 　私も高校が仏教の高校でして、その影響で福祉や政治に関心を持ったので、宗教はすばらしいものだと思っておりますし、こういう児童虐待とか宗教の問題というのは、与野党協力して、政争の具にすることがなくて取り組むべきだと思っております。そのことを最初に申し上げて、閣法の審査に入りたいと思っております。 　まず、質問通告をたくさんしておりますので、加藤大臣、質問通告の順番どおり質問いたしますので、お答えをいただければと思います。 　まず、離職者特措法改正法案について、駐留軍等の労働者の方々の賃上げについてお聞きしたいんですが、今日も

○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の給与については、国家公務員や民間企業の従業員の給与等を考慮して、防衛大臣が定めることとされておりますが、その水準については、国家公務員の俸給表を基礎として、防衛省と在日米軍との間で締結された労務提供契約において定められているところであります。 　給与改定については、昭和五十三年の日米合同委員会において、国家公務員と同時同率で実施するとの合意がなされ、毎年、米側と調整の上、基本的には国家公務員と同率の改定が行われるものと承知しています。

○山井委員　続いて、順番に質問をいたします。 　駐留軍等の労働者の雇用環境は、使用者が米軍であることから十分な保護が行き届いていない懸念があります。駐留軍等の労働者に労働基準法は適用されるのでしょうか。不利益を被っていることはないのでしょうか。お答えください。

○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。

○山井委員　続いて質問をいたします。 　漁業離職者が発生した場合は、国土交通省の支援などが行われていると聞いております。国土交通省と厚生労働省はどのように役割分担をしておられますでしょうか。

○加藤国務大臣　国交省と厚労省の役割分担でありますが、減船に伴い発生した離職者が船員になろうとする場合は国土交通省において支援が行われ、船員以外になろうとする場合には厚生労働省が支援を行う、こういう役割分担となっております。

○山井委員　本法は五年ごとに延長しているが、恒久法にしない理由は何でしょうか。私も二十三年間議員をやっておりまして、ほとんど厚労委員会におりますけれども、何度もこの議論をしております。なぜ恒久法にしないのか、その理由を、加藤大臣、お答えください。

○加藤国務大臣　まず、こうした法律をお願いしているのは、国際環境の変化などに伴う国の政策変更によって離職を余儀なくされた者であり、国際環境の変化に対応して取られる特別の対策ということで、こうした法律をお願いをしているところであります。 　その上で、今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てることはなかなか難しいところでありますし、雇用への影響を中期的に捉えていく必要もあります。 　これまでも、状況を的確に把握した上で、その必要性や内容について改めて国会で御議論いただく必要があるということで、五年の期間とし、その都度都度、国会での御判断をお願いしている、こういうことでございます。

○山井委員　特別給付金支給法改正案については、五年ごとの交付に変更した理由、今お答えをいただいたわけですけれども、その支給対象者数と年齢構成の推移を示してください。