厚生労働委員会

○加藤国務大臣　こうして、先ほどちょっと御説明させていただいたように、五年ごとに見直しをさせていただいているというのは、なかなか、国際環境、今後の状況が見通しにくい、そういう中で、通常の失業者に比べて特別な扱いをさせていただいておりますから、その辺の御判断というのも定期的にいただくことが必要ではないかというふうには思っていますけれども、ただ、法律の作り方が、これからもこれでいくのかどうか、この辺はまたいろいろな御議論はあるのではないかというふうに思います。

○山井委員　最初に質問した離職者等の特措法の改正案について、駐留軍等の労働者の賃上げの水準、これは、今朝のニュースを見ておりましても、派遣労働者は余り上がらないとか、中小は上がらないとか、大企業で好調なところは上がるとか、かなりばらつきが当然あるわけなんですけれども、そういう中で、使用者が米軍であるわけですよね、そういう中で、この賃上げということに関して、先ほども答弁いただきましたけれども、それを、より多く賃金を上げていく、そういうふうな工夫というのは何か検討の余地はございますでしょうか。

○加藤国務大臣　給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その辺のバランスをどうするのか等については、るる、これまでも防衛省において在日米軍といろいろお話がされているものと承知をしております。

○山井委員　先ほど、使用者が米軍であることから労基法の問題をお聞きしましたけれども、どちらがいいというわけではありませんけれども、やはり、アメリカ的な労働、雇用のルール、環境、そして日本的なもの、そういうものの当然、差はあるんですけれども、もちろん、日本の国内にもたくさんの外資系企業があるわけですけれども、こういう使用者が米軍であるという理由によって日本の労働者に比べて何か不利益を被っているとか、そういうふうな問題というのは特にございませんでしょうか。

○加藤国務大臣　使用者が外国の資本であるとか、あるいは在日米軍だからということというよりは、まさに、在日米軍であるということで、先ほど申し上げた、仕組みとして、日米地位協定に基づいてそうした労働契約がなされているということでございます。 　それについて、まだ一部の事項で、駐留軍等労働者の労働条件について合意に至っていないものがございます。例えば三六協定の締結届出等々でございますから、これについては、米側と防衛省が鋭意調整を進めていると承知をしておりますので、私どももそれに対して協力をしっかり行っていきたいと考えております。

○山井委員　また後ほど、時間がありましたら、この閣法の議論に戻らせていただきたいと思います。 　それでは、少し話題を変えまして、昨日も、この十七ページ、最後のページにありますように、エホバの証人の元二世の方々が、むち打ち被害、六割がうつ病などの後遺症ということで、記者会見を開かれました。私も直接お目にかかってお話をお聞きしました。私も、この間、過去半年ぐらいに、統一教会の被害者の方々二十数人、エホバの証人の被害者の方々十数人とお目にかかって、平均一人二時間ぐらい、ずっとお話をお聞きをしました。 　先ほども言いましたように、私も、高校が京都の洛南高校という東寺の中にある仏教の高校でして、そこで、社会の雑巾になりなさいという指導を受けて、仏教精神をよりどころに福祉や政治の道を歩んだ人間でありますから、宗教というのは非常に人間にとって大切なものであると思いますし、信教の自由は守るべきものであ

○加藤国務大臣　エホバの証人の法人関係者の方から団体としての認識、事情等について話を聞くことも大事と認識をしている、その旨、先般、早稲田議員の質問にお答えをさせていただきました。 　相手がございますので、具体的な日程を現時点で申し上げることはできませんが、なるべく早く直接会って確認をする機会を得ることが重要だというふうに思い、引き続き調整を図っていきたいと考えております。 　なお、厚労省としては、先日もお答えしましたが、平成二十四年発出の輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知をするための通知の発出、調査研究等により、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態の把握、これについても今後しっかりと行っていきたいと考えております。

○山井委員　とにかく、もちろん信教の自由はありますが、児童虐待は絶対防止をせねばなりません。 　それで、次の十三ページを見ていただきたいんですけれども、これは仮名ですけれども、阿部真広さんという方が二〇一九年に抗議文をエホバの証人に送られた。その正式な、山口広弁護士の、代理人としての抗議文がございます。勇気を持ってこのような抗議、告発をされた方、私もこの御本人にお目にかかって、了解をいただいてこの資料もお配りをしております。 　簡単に読み上げをさせていただきますが、この方は当時三十六歳、二〇一九年十月十日で。それで、どういう被害があったか。残念ながら、厳しいんですね。十三ページの五行目。 　私が小学校二年生のある日、集会に行きたがらなかった私に母が逆上し、無理やり行かせるために体を引きずられて、それでも抵抗していると、母は、言うことを聞かないから○○（男性器のこと）を切ると言い、無理

○加藤国務大臣　個々、事例事例がございますので、法令上の違反があるかないかを一概にお答えするのはなかなか難しいことは御理解いただいておりますが、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合には、民事上、刑事上の整理は別として、私ども所管する関係でいえば医療法等の衛生法規がございますが、そういったものに違反するものではないというふうに認識をしております。 　また、児童相談所においても、児童相談所所長は、児童の生命身体に危険が生じている緊急事態であるにもかかわらず親権者等による医療行為への同意が得られない場合には、一時保護等を実施することにより、児童相談所所長等が医療行為に同意し、医療機関が必要な行為を行うことができるとしておりまして、事案の内容にもよりますが、数時間程度で判断が行われているということでございますので、こういった対応も含めて、的確な、こうした事案に対して

○山井委員　やはり、児童相談所に親権停止の問合せをしたりしても数時間かかったりしますから、間に合わないケースもあるわけですね。やはり、そういう緊急事態においては、子供の生きる権利というものは政府、国会が守っていかねばならないと思います。 　加藤大臣、この辺りのことを整理をして、通知という形で出していただくことはできませんでしょうか。