厚生労働委員会

○木村大臣政務官　厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働者の待遇の相違が不合理であるかについては、その待遇の性質、目的に照らし、短時間有期労働法第八条の職務の内容やその他の事情等を考慮して判断することとされております。 　このその他の事情については、これまでの判例により、定年退職時に退職金の支給を受けていること、一定の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金の支給を受けることが予定されていること、労使間の協議及び合意を経て制度が導入されたものであること、再雇用後の収入の安定に対する配慮が相応に行われていることなどが該当すると考えられます。 　駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしていることを踏まえると、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等について、

○早稲田委員　不合理とは言えない。つまり、このパートタイム・有期雇用労働法が適用されているけれども、更に言えば、八条、九条は努力義務ではなくて義務であるわけですけれども、それでもその他の事情の方が勝るということですか。義務であるのに、この諸手当等を変えてしまうということは、格差があるということは認められないと思いますが、防衛省、いかがですか。

○木村大臣政務官　繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしているということを踏まえますと、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等については、両者が同一でないことは不合理でないというふうに考えております。

○早稲田委員　満たしていることをとおっしゃいますけれども、満たしているかどうかは誰が判断するんですか。

○木村大臣政務官　防衛省において判断させていただきます。

○早稲田委員　雇用者の、雇用主の防衛省が判断するということですか。本当に満たしているのかどうか、これは重大な案件ですから、しっかりともう一回考えていただきたい。この有期雇用の法によれば、これは、定年前の同僚と比べて格差があってはならないわけですから、そこのところをしっかりとやらないと大変なことになります。 　それでは、厚生労働大臣に伺いますが、これは義務である、八条、九条は、ということで確定をしています。具体的に、六十一歳になる駐留軍労働者が一名、この春に定年を迎えます。職務が変わらないのに、ボーナス支給率が下がってしまう。 　防衛省は、パートタイム・有期雇用労働法は適用されているというのに同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べてこうしたボーナス、諸手当で格差がついていてもこれはほかの条件で満たされているからいいんだと言う。そういう実態を厚労省としては看過できるのでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、個別の事案について答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、正社員との待遇差については、様々な事情が総合的に考慮されて、不合理と認められるか否かが判断されるものと考えております。

○早稲田委員　大臣に伺いたいのは、十八条のこの義務について、実態、現在の駐留軍労働者の雇用については踏まえられていない、抵触するのではないかということをお聞きしています。

○加藤国務大臣　今、十八条とおっしゃった。十八条は多分、勧告とか指導の条文じゃないでしょうか。

○早稲田委員　そうですね。 　パートタイム・有期雇用労働法に適用をされている、この八条、九条、これについてであります。