厚生労働委員会

○三ッ林委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに戦没者等の妻に対する特別支給法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行わせていただきます。 　これらの法律は、広い意味で戦後処理の問題と言ってもよいのだと思います。 　昨年の予算委員会第三分科会で、私は領土問題についても少しお聞きをしました。南樺太、千島列島についてははっきり述べていませんが、千島列島は、樺太千島交換条約によって平和裏に我が国が譲り受けたものであって、暴力及び貪欲により略取された地域ではありません、ましてや、日本固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が、カイロ宣言に述べられた日本国の略取したる地域に当たらないことは言うまでもない

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、委員からお尋ねのありました実績の関係についてでございます。 　駐留軍の関係につきましては、直近の対象者といたしまして、この法律に基づいて支援をしている者として、令和三年度時点で三名ということでございます。 　また、直近の状況ということで、漁業離職者の方でございますが、現時点で、対象者については存在をしていないという状況でございます。 　そして、続きまして、これまでの数字ということでございますが、済みません、ちょっと失礼します、整理をして、またお持ちします。

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　堀井審議官。

○堀井政府参考人　大変失礼いたしました。 　これまで、法律ができてからの対象者の累計ということで申し上げます。 　まず、駐留軍の関係の離職者の方でございますが、新規の求職申込件数ということで数を捉えておりますけれども、その人数につきましては、十九万六千三百十八件ということになっております。これが、これまでの、法律ができてからの累計でございます。 　そして、漁業関係の方でございますが、これは漁業の離職者の求職手帳の発給件数ということで捉えておりますが、こちらの方につきましては一万五千八百五十九件ということでございます。

○吉田（統）委員　できれば大臣からなるべく御答弁いただきたいのと、事前に整理できていたはずなので、時間を余り浪費しないように、政府参考人の方は特にお願いします。 　次に、では大臣、今後五年、そしてそれ以降のことも想定して結構なんですが、今回の法律の対象となる方が引き続きおられ、又は特殊な事情によって大幅に増加することによって、法律の必要性が大きくなる、あるいはなったということは、大臣、想定されていますか。

○加藤国務大臣　いわば今後の見込みということなんだと思います。 　駐留軍等労働者については、今年一月の日米２プラス２の共同発表で、二〇二四年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速させる重要性が確認され、今後、離職者が発生する可能性があると承知をしております。 　これによる離職者数の見込みは、米軍の再編状況により、現時点で正確には申し上げられませんが、再編の実施のための日米ロードマップ、これは平成十八年五月のものでありますが、において土地返還等の対象となっている施設に勤務している駐留軍等労働者数は令和五年一月末現在で約四千二百人となっており、こうした方々が支援の対象になり得ると考えております。 　また、漁業関係については、今後、ロシア連邦政府等の二国間協定の相手国政府による規制の強化等による影響が懸念されるほか、マグロ類の地域漁業管理機

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、今、かなり詳細な御答弁をいただきまして、では、もう少し、これらの方への支援が必要な理由についてお伺いしていきます。若干今、大臣がおっしゃっていただいたことと重複するんですが。 　まず、駐留軍離職者法の方は、駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定していると言われています。ただ、米国の安全保障政策の変更、米軍の機構の改編、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的に不安定なものである。平成十八年五月に在日米軍再編に向けて日米間でまとめられた再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、在日米軍の再編が進められている。今後、沖縄県の八施設に勤務する約四千人の駐留軍等労働者の雇用に影響が生じることが見込まれる。また、今大臣おっしゃった、令和五年一月の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表においても、沖縄における在日米軍施設

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたかもしれませんが、まさに二つだと思います。 　まず、国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされる方、特に国の政策、あるいは、相手国との交渉の結果等々によってということが一つと、それからもう一つは、その離職された方の再就職が、先ほど委員からも御説明があったと思いますが、端的に言えば、他の職種への転換がなかなかこれまでの経験からして難しい、こういった事情、そうしたことを鑑みて、特別な支援を行う必要がある。 　したがって、そういった判断について、五年ごとにこうして国会の御審議をいただいている、こういうことでございます。