厚生労働委員会

○吉田（統）委員　政府の今までの御説明以上の御答弁はなかったというふうに理解しますが。 　それでは、今回のこの法律は、駐留軍離職者については昭和三十三年、漁業離職者については昭和五十二年、それぞれ議員立法で制定されています。昭和五十八年以降は、いわば束ね法案として五年ごとに延長してきたと承知しております。 　しかし、漁業離職者は厳密にはここに入らないかもしれませんが、駐留軍関係者の離職者の問題は、そもそも戦後処理として米軍が日本に駐留していることから生じる問題です。また、現行でもこの制度の対象となる方が非常に少数にとどまっているということですので、もはやその歴史的な役割を終えたとも言うべき部分があると思います。 　つまり、もちろん、国のために駐留軍に勤務して、その職務の特殊性から再就職が難しいかもしれないということは対処が必要であるとは当然思います。しかし、そのような事態に対して、五

○加藤国務大臣　法律の作り方というのは委員御指摘のようにいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、そうした国際環境がこれからどうなっていくのか、なかなか、こういう蓋然性はあるけれどもそれが具体的にどうなるかというのは見出し難いというのは、先ほど申し上げたことでもございます。そして、一方で、それぞれの、持つ方の転職の難しさ、こういったことから特別な対応が必要である。それを五年ごとに切るかどうかというのは一つの御判断になりますが、これは、一般的にいろいろな法律は五年ごとに見直しをしているということも含めて、今回こういう形で提出をさせていただいたということではあります。

○吉田（統）委員　大臣の御説明も分からないではないですけれども、恒久法にして必要なときに改正の方が何となく効率はいいような気もしないではないんですね。ですので、これは必要な法律ですし、大切な法案ではあると思うんですが、法律の改正の仕方と今後どうするかは少し政府内で御議論をいただきたいなと申し述べさせていただきまして、次の質問に行きます。 　では、次は政府参考人で結構です。 　この事業、令和四年度及び令和五年度予算での計上額をお答えください。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、令和五年度の予算案におきまして、現在計上している金額についてでございます。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法の関係につきましては約六百六十二万円でございます。そして、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の関係でございますが、こちらは令和五年度予算案におきまして約四百五十五万円ということで計上をさせていただいております。 　令和四年度についての御質問もありましたが、ちょっとその点については至急確認をしてすぐお答えをしたいと思います。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　限られた予算、人員の中で効率的に行政を執行していくことは重要だと思います。これは全ての政府の事業でそうだと思うんですが、この事業が不要であるとはもちろん先ほど来ずっと言っていませんが、また、新型コロナ感染者だとか、今回、孤独支援の法律の提出が予定されているようでもありますが、その根本の大きな要因となっている就職氷河期世代への支援とか、取り組むべき、より重要度が高い課題はたくさんあるのだと思います。 　では、先ほどのお答えと一緒に、これも役所からの御答弁で結構ですが、さっきの、今追加で御答弁されることに加えて、現在、厚生労働省の中で、この事業の職務を行っている方は何名でしょうか。一方、就職氷河期世代の支援には何名が従事していますか。御答弁ください。

○堀井政府参考人　まず、私の方から令和四年度の予算について御説明をさせていただきます。 　駐留軍関係の予算の方でございますが、令和四年度の予算額につきましては約一千百万円ということでございます。そして、漁業離職者の方の予算につきましては令和四年度で約三百五十万ということでございます。

○奈尾政府参考人　就職氷河期関係でお答え申し上げます。 　まず、予算でございますが、私どもで若年者の雇用を……（吉田（統）委員「人数だけで」と呼ぶ）済みません。 　これは、厚労省の中で若年者雇用をやっている部署ということになりますと、私どもの中で、担当課、ちょっと正確な数字でなくて恐縮なんですけれども、大体二十人ぐらいの職員でございます。そのほかに、例えば、訓練関係とか、助成金関係とか、一般対策の中で就職氷河期関係の方も対象にしているものもございまして、それは除いた数字でございます。

○吉田（統）委員　さっき、答弁漏れていますよね。今の本事業には何名従事しているんですか、厚生労働省。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　この駐留軍そして漁業離職者の担当というふうな形での計上は、それ以外の職務も併せてやっているというふうなことが多いので、なかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、例えば、一つの課、三十人ぐらいいる課の中で、助成金ですとか、こういった関係省庁の調整、事業の企画などについては大体三、四人ぐらいが中心的になって実施をし、ただ、それ以外にも職員として協力関係を行いながら実施をしている、そのようなイメージをお持ちいただければと思います。

○吉田（統）委員　共に大事な問題ですので、就職氷河期世代の支援、是非もっと力を入れて、今二十人とおっしゃいましたですかね、担当部署、就職氷河期世代の方です。もっと力を入れていただきたい。 　時間がなくなってきたので、次に行きます。 　そもそも、国は、戦傷病者、戦没者の遺族などに対して、国の使用者としての補償である恩給法による公的扶助などの恩給や、戦傷病者戦没者遺族援護法による援護年金が支給されています。この戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の制定は、戦没者等の遺族や戦傷病者等の妻が、さきの大戦により心に大きな痛手を受けながら戦後の混乱の中を生きなければならなかった精神的痛苦に対して特別な慰藉を求める声が強くなってきたことが背景にあると承知しています。 　このような状況下で、戦没者等の遺族のうち戦没者等の妻に対しては、一心同体である夫を失ったという心に受けた特別の痛手がある上、生計の