厚生労働委員会

○阿部（知）委員　そうすると、国民の半分もまだいっていないわけですよね。カード自身は七十何％。でも、またその何割かしか取っていませんから、総計すると半分くらい。 　私は、非常に課題の多いことを早急にやり過ぎているということと、その課題をもう一度しっかりと根本解決を話し合った方がいいと思うので、今日、大臣と取り上げたいのは、実は二月の十七日に、各省庁、担当する、厚労でしょうか、総務、デジタルが一緒になって検討会議を昨年の暮れから持っていらしていて、そこで挙げられた問題点と、並びに、私がその報告を読んで思う問題点などについて、九点挙げさせていただきました。この逐一を全部論議できるだけの時間がないのですが、しかし、大臣と頑張って最後まで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、マイナ保険証については、そもそも、マイナンバーカードを取れない人がいる。名古屋で発生した事例ですが

○加藤国務大臣　まず、マイナンバーを使って医療情報を、まさに個人情報を保護しながら医療現場で活用していく、それは患者さんにとってもメリットがある。そのメリットを全ての人に提供できるものにしていきたいということで、マイナンバーと健康保険証の一体化を進めさせていただいているわけであります。 　今、委員からお話がありました知的障害者の方などへのマイナンバー交付については、これは総務省において、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、暗証番号の設定に際しての留意事項を自治体にお示しし、周知を図っているものと承知をしております。 　また、中間取りまとめにおいても、本人では暗証番号の設定に必要な番号を行うことが困難な場合について、暗証番号自体は御本人に決めていただく必要があるが、設定に当たって入力補助などをサポートしていただ

○阿部（知）委員　大臣、そういうふうに読むのは簡単なんだけれども、本当にできるだろうかと考えてみてほしいんですね。これだけオレオレ詐欺、毎日のようにですよ、私は、これは詐欺を誘発するきっかけになると思うんです。元々、フランスでもドイツでもオーストラリアでも、行政分野の異なる、例えば医療とほかの納税と何か、これを一本の番号で共通することの危険性と言われていて、カードはあっても、全部を一本にしているところというのは本当に少ないんです。 　大臣、首を振っておられますが、私は、何が一番安全だろうと考えたとき、今の健康保険証が一番安全なんですよ。なぜならば、例えば高齢者が施設に入られたとする、マイナ保険証を施設に預ける、暗証番号も預ける。この両者が悪用されない担保なんか何もないんです。先ほどの精神病院の例でもそうですけれども、本来はあってはいけない。だけれども、その個人情報を、暗証番号があれば、マ

○加藤国務大臣　まずは、安心とか安全、これはしっかり確保していかなきゃならない。それから、ただ、今おっしゃるように、行政手続等がどんどんどんどんこのマイナンバーを活用してまいりますから、当然、例えば高齢者施設に入っておられる方も、それを活用しようとすれば、マイナンバーを使った本人確認等が必要になってくる、そういった事態は本件に限らずあるのではないのかなと、今、委員の御質問を聞きながら思ったところでございます。 　さらに、医療については、先ほど申し上げましたように、やはり、これからの医療を考えると、その方に関する様々な医療情報、それらを踏まえて、より的確な医療が行われていく、それが求められているわけでありますから、そういった機会が今お話があった障害者の方等々にもしっかりと享受できる、それを私たちは実現をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　今回、マイナンバーについても、い

○阿部（知）委員　私は、例えば医療保険証をカード化することには賛成です。しかし、マイナンバーとタグづけして、いろいろな行政分野の異なるものを一つの番号で管理しようとするときに、医療分野のことは、余りにもいわゆる個人情報保護の観点から似つかわしくないことが多いという指摘をさせていただきました。 　かてて加えてです。去年の秋から、このマイナ保険証の方と普通の保険証の方では、外来の診療のときの初診料が異なるということになりました。二万円があめであれば、外来の加算の差をつけるというのはむちであります。持っていなければ給食費を割引しないとか、これもむちであります。余りにも情けない行政、あめとむちを振り回して、本来、全ての国民の命を守る保険証が、こういう形で不安の中に置かれます。 　大臣、最後の質問になりますから、資料を御覧になってください。 　こうやって、そういう加点、マイナ保険証を持っている

○加藤国務大臣　ちょっと、まずその前に、マイナンバーカードのナンバーを別に保険の関係に使っているわけではない、あくまでも、マイナンバーカードというのは、本人確認の認証の仕組みとして使わせていただいているということをまず申し上げておかなきゃいけないのかなと思います。 　その上で、オンライン資格確認については、診療報酬上、システムを導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報を特定し、健診情報、その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う、そのことに加算を行う、そうした丁寧な診療について加算を行う。ただ、その際に、オンライン資格確認で本人データが取れれば情報の入手がより簡易に行えるわけですが、本人のデータがなければ一々聞いたりしなきゃならない。そういったことを含めて、その手間の違い、それを踏まえて診療報酬に差を設けさせていただいているということでございます。 　その上で、意思決定の中に

○阿部（知）委員　二回も中医協がアラームを鳴らすというのは、ないことですよ。患者の声が聞かれていない、国民の声も聞かれていない。しっかりとその声を聞くようにお取り組みいただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○三ッ林委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　四十分、今日はいただきました。貴重な時間ですので、早速質疑を始めさせていただきたいと思います。大臣におかれましては、適切かつ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。 　まず、産科医療補償制度について大臣にお伺いをしてまいります。 　産科医療補償制度については、私が制度発足当初から申し上げていた危惧が全て現実となったという意味を含めて、極めて残念な状況になっております。 　例えば、当初、当時の設計では保険料三万円は高過ぎるだろうと申し上げましたし、補償対象とされ、給付された人数も当初非常に少ないということも指摘しております。そのために多額の剰余金も生じています。これは、当初、そもそもの基準と保険料の計算が誤っていたと言わざるを得ませんし、制度の趣旨は了といたしますが、極めて問題の多い制度設計であったと言わざるを得ま

○加藤国務大臣　お尋ねのような報道内容は承知をしておりますが、厚生労働省としては、そのような具体的な検討を行っているという事実はございません。