厚生労働委員会

○吉田（統）委員　この政策を発表された際には、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘された方もいらっしゃいますが、そういったことはないんでしょうか。（加藤国務大臣「聞こえないです」と呼ぶ）この話が出たときに、やはりマスコミなども含めて、有識者からも、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘されて。堕胎です、中絶。これは大丈夫なんでしょうか。大臣。

○藤原政府参考人　恐れ入ります。事務的にお答えを短くさせていただきます。 　妊娠期五万円、それから出産期に五万円ということで、妊娠をされて届出をされれば五万円の支給対象になりますけれども、その後、出産をされたときに五万円ということで、その間に中絶費用にかかることはないのかというふうなことは、中では議論をいたしました。 　恐らく、妊娠届出のときに、予期しない妊娠をされた方々について伴走支援をしっかり行っていくということをやるためにも、妊娠期のこの伴走支援の交付金を活用するということで、要綱等についても定めたところでございます。

○吉田（統）委員　次に、事務費について伺います。 　以前の臨時国会の際のレクでは、補正予算で九十億の事務費がかかると聞いておりました。令和四年度予算を受けてその事務費は一体幾らになったのか、お答えいただけますか。これは大臣じゃなくても結構ですよ。

○藤原政府参考人　事務費についてお答え申し上げます。 　今回、この交付金における事務費でございますけれども、出産育児関連用品のクーポンなどによる経済的な支援を実施するための費用といたしまして、令和四年度の補正におきましては、システム開発経費等のイニシャルコストとして約九十億円、また、令和五年度の当初予算案では、委託経費のランニングコストでございますけれども、こちらが約十五億円ということになってございます。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　これも様々な局面で指摘されていますが、我が国の政策、事務費の額が甚大であります。特に厚生労働行政においては、先ほどの産科医療補償制度でも、事務費が元々過大であったということも私もずっと指摘をさせていただいております。本当に、事務費がなるべくかからないようなやり方、先ほど申し上げましたけれども、出産育児一時金と一緒にすれば一定程度事務費が減るんじゃないかなということも思いながら、次の質問に行かせていただきます。 　オンライン資格確認の原則義務化に関して、令和五年四月からオンライン資格確認導入が原則として義務づけられます。しかし、様々問題が指摘されていますし、各種医療団体の中でも、反対しているところもたくさんあります。 　現在のオンライン資格確認の進捗状況、特に、オンライン資格確認の経過措置における猶予届出の受付は一月二十七日から始まっていると

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　加藤大臣。

○加藤国務大臣　済みません。ちょっと、私ども、受け止めた質問の中身と今の御質問の中身がちょっと違うので、しかも、ちょっと今、担当が来ていないようでございますので、もし必要ならば、後ほど説明させていただければと。

○吉田（統）委員　冒頭説明したので、抜けていることは、大臣、ないと思うんですけれども。冒頭に、これはもう最初に聞きますと言ったので。まあ、いいです、それは手違いということで了としますので。 　じゃ、大臣、これは大丈夫だと思う。オンライン資格確認に対応する機材の導入が完了していないという話をたくさん聞いているんです。また、臨時国会での質問準備のときもそうだったんだけれども、ベンダーの見積りがやけにやはり高いという話をよく聞くんです。これが、更に今、状況が悪化している。ベンダーの見積りが更に高額化している。まあ、足下を見ているのかもしれないですが。こういう話が横行しているんですけれども、大臣、そこはどのようにお考えになりますか。

○加藤国務大臣　まずは、基本的に、今年三月末ということで進めておりましたけれども、今お話がありましたように、ベンダー側の対応状況等々があって、九月末を目途にし、そこまでであれば、現在いろんな対応をしていただいているスピードからすれば、達成できるのではないかという見通しを持たせていただいております。 　ただ、その上で、今、オンライン資格確認の導入費用、あるいはシステム事業者の対応等については、医療関係の団体又はその現場から、いろんな声は聞かせていただいております。 　昨年十一月、十二月、本年二月、三回にわたって、オンライン資格確認の導入を行っているシステム事業者に対し、医療機関、薬局に対して見積りを提示する際には、対応が必須の項目や付加的に対応する項目を明示し、丁寧に説明した上で見積りを提示すること、医療機関、薬局に対して適切な対応を行うとともに、十分なコミュニケーションを取ることを要請