厚生労働委員会

○小川委員　本当に、この精神病院をめぐる問題というのは、法案審査のときもそうでしたが、かなり闇が深く、しかも、これは、単に病院の責任を問うことだけではなくて、社会的な背景とか歴史的な背景が関与しているだけに簡単じゃない、しかし看過できない、放置できない、そういう問題としてこれからもしっかり当たっていきたいと思っています。 　次に、コロナ対策です。 　いよいよ五月の八日の五類指定への移行、それから、当面ちょっと議論しておきたいのはマスクの着脱についてであります。 　来週月曜日、三月十三日をもって基本的に個人の判断になるというその方針、ちょっと私は疑義は感じています。個人の判断という言い方が、今まで全体に対して着用を推奨してきたことからすると、着けなきゃいけないのか着けなくていいのか、少し政府は踏み込んだ方がいいんじゃないかなという感想は持ってはいるんですが、個人の判断ということのようで

○加藤国務大臣　まさに個人の判断に委ねられる、そしてその時々の状況で個人が判断する、まさにそれにのっとって対応したいというふうに思っています。

○小川委員　私は、野党第一党、立憲のコロナ対策本部長なんです。私がどうすべきか、どう言うべきか、私なりにちょっと逡巡しています。その場面その場面に応じて判断しますと私が言っていいのか、私は、ちょっとそれでは不十分だと自分で感じているんですね。なので、ちょっと先に申し上げますが、私は、委員会、国会、そして党の部会、公の場では公人としてできるだけマスクを外す、外したい、外そうと思っています。もちろん、私どもの党要望にもあったとおり、それから政府の推奨方針にもあるように、医療機関、高齢者施設、そして混雑が予想される公共交通機関、こういうところではちゃんと着用したい。 　こういう方針を立てた以上、責任ある立場の人間は、どういう場面でどうするのか、もう少し明瞭に、指針となるような取組をすべきではありませんか。

○加藤国務大臣　政府としては、個人のマスクの着用の判断に資するよう、場面もお示しし、例えば、医療機関や高齢者施設等においては、病院を受診したり訪問したり、あるいは働く方々についてはマスクの着用の推奨等、いろいろお願いをさせていただいています。それから、今お話があったように、事業者においては、事業者という観点から、マスクの着用等を従業員の皆さん、利用者にお願いをしたりすることもあるので、そういったことは十分国民の皆さんも理解をし、協力をしていただきたいということを申し上げています。 　ただ、その上で、私がする、特にちょっと気になったのは、べき論を議論し始めちゃうと、そこに価値が入ってきちゃうんじゃないかなと。そうではなくて、むしろ自然体で、こうした場合、例えば調子が悪ければ着けるし、あるいはほかの理由があるときは着けるし、まさに自然体でやっていただくということが、ある意味では、現場現場で着

○小川委員　半分は分かるんですよね。だけれども、やはり責任ある立場ですから、加藤大臣がどうされるのかは、恐らく厚生労働省職員がどうするかに大きく影響すると思います。それは、恐らく関係業界、関係団体にも影響するでしょう。 　ちょっと適切な例かどうかはあれなんですが、今の国会で、例えば、五月から九月、十月、いわゆるクールビズが当たり前になっていますよね。ネクタイを外すじゃないですか。あれはやはり、小泉さんが当時、総理大臣で、自ら外したんですよ、率先して。総理大臣が外さないネクタイは大臣は外せない、大臣が外さないと局長は外せない、局長が外さないと課長は外せないという、やはりそういう社会なんですよね。 　だから、ルールを作って、個人の判断だというのは結構なんですが、御自身はどうされるのか、どうするのか、これはもうちょっと明快に姿勢をお示しになった方がいいんじゃないか、私はそう思います。ですから

○加藤国務大臣　済みません、今、この形、私、財布を持っていないので。ですが、ちゃんと、別途バックの中に入れていますが、その中には当然マイナンバーカードも入っております。

○小川委員　何に使います。

○加藤国務大臣　印鑑証明とか、何か幾つかの、たしか税もあったように記憶しておりますけれども、所得証明ですか、そういったときに非常に私は、先生もそうだと思いますが、私の場合は笠岡が住所になりますから、そこに行かずに東京のコンビニでそういったものが取得できる、そういうのは便利だというふうに思っています。

○小川委員　そんな、住民票も印鑑証明も、取るなんて日常じゃないでしょう。つまり、それだけ利便性がないんですよ、今の現状では。それで、危険性なりリスクがあるとみんな思っている。基本的に政府が信用されていないということとも関わっていると思います。 　ですから、ちょっと、保険証廃止はけしからぬとかそういう議論があるのはあるとして、私はちょっと逆サイドの見解を持っていまして、政府は堂々たる姿勢で、ソーシャルセキュリティーも、それから運転免許を始めとした公的認証も、このカード一枚できちんとやり切りますと私は言うべきだと、逆に。その代わり責任を持って扱うというのが正しい態度で、取ってくれたら二万円上げますなんという情けないことは言わなくて済むような、国民がある意味、取りたくて取る、取らざるを得ないから取る、それで私はいいと思うんですよね。 　その観点から、ちょっと警察庁、せっかく来ていただきました

○太刀川政府参考人　昨年四月に改正された道路交通法におきましては、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度は、令和六年度末までに施行される予定であることから、まずは改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 　その改正法において、運転免許証を廃止はしなかった、委員御指摘のとおり、運転免許証をそのまま所持し続けることもできるような仕組みになっております。それは、運転免許試験に合格した人がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があったからというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。