厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　この特にコロナ禍において、オンライン診療等をいろいろ活用されていただいているところでございます。また、そうした実態を踏まえて、さらにこの活用というものも期待される部分もありますが、大事なことは適切に利用していただくということでございます。それがまた、オンライン診療の活用をまた促していくということにもつながると思っております。 　そういった意味で、厚労省としては、オンライン診療の適切な実施に関する指針を示させていただいて、医師は、オンライン診療の場合、得られる患者情報が限定されるなど、オンライン情報の限界などを正しく理解した上で、患者等に対してオンライン診療の利点や不利益について事前に説明を行わなければならないことをお示しをさせていただいているところでございます。 　今後とも、そうしたオンライン診療についての、対面診療とどう違うのかといったところについて医療側が

○星北斗君　ありがとうございます。 　遠隔医療について、私は、離島など医療資源が極めて少ない地域における医療体制を補完するために、看護師等の医療従事者が患者と同じ場所にいるなど一定の検査が行える環境において、医師が看護師等の補助を受けながら患者の問診などを行い、医師の指示を受けた医療従事者が検査等を実施し、その結果を医師の下に伝送するなどによって遠隔医療を安全に実現できると考えます。 　このような遠隔医療を実施しようとした場合の法的な制約の有無と今後の展望について、政府としてのお考えをお示しください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　近隣に医療機関がないことなどによりまして、医療アクセスが制限をされて受診機会が十分に確保されない、そういった患者さんの方々に対しましては、オンライン診療を活用するということが、特に医療アクセスの確保に資するというふうに考えてございます。 　一方で、今先生から御指摘ございましたように、患者の居宅以外の場所において不特定多数人を対象として遠隔地にいる医師がオンライン診療を行うということにつきましては、公衆又は特定多数人に対する医業を提供するということに当たりまして、医療法上、診療所の開設ということが必要となってまいります。 　また、診療所は、安全管理等の観点から、勤務時間中は医師の常駐が必要ということになってまいりますので、現行制度上はなかなか難しい面があるということになってまいります。 　この点、厚生労働省としては、患者の居宅以外

○星北斗君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　次に、遺骨収集について質問します。 　非常に多くの戦没者の御遺骨がまだ日本に戻ってきていないという現実があります。遺骨収集事業は、コロナの影響もあって、集中実施期間にもかかわらず十分な活動ができなかったと聞いています。 　ここは一つ飛ばします。申し訳ないです。 　戦後八十年を迎えようとする中で、国民のこの遺骨収集についての意識が薄れてしまうことを危惧しています。遺族だけでなく、全ての国民に関心を持ってもらえる施策が必要と考えますが、遺骨収集に関する国民意識の現状認識と具体的な政策の方向性をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。 　戦後、今年で七十八年を迎えるわけでございますけれども、やはり戦没者遺族を始めとする関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させるということがないように、次の世代に改めてきちっと継承をしていっていただくということが非常に大切であるというふうに思っております。 　政府としては、八月十五日の政府主催で行っている全国戦没者追悼式に青少年代表として十八歳未満の方に献花をしていただくというようなこともしておりますけれども、ここ二、三年、コロナのために少し人数が減ってしまいましたけれども、またこれを復活していこうというふうに思っております。 　また、九段下に昭和館というのとしょうけい館というのがありまして、これは戦時中のいろんな遺品等々を展示してございまして、随分多くの方がここを見に来られているということで、昭和館については六百四十五万人の方

○星北斗君　ありがとうございます。このことが多くの国民の意識を高めることにつながることを願っております。 　次に、国際的な課題、学際的な課題等について質問したいと思います。 　今回のパンデミックや今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの被害拡大で、国際機関の重要性と人畜共通感染症などに関するいわゆるワンヘルスが脚光を浴びたと思っています。また、昨日ですか、ＷＨＯ西太平洋事務局長の葛西氏に関する非常に残念な報道もありました。 　そこで、まず、本邦のＷＨＯ職員への登用の実数とそのポジションが、他の拠出国との比較において政府としてどう評価しているのか、見解を示していただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の七月三十一日現在のＷＨＯの日本人職員の数は四十二名となっております。ＷＨＯが算出した適正日本人職員数が約百名程度とされていることと比較して低い水準にあるなど、他の拠出国と比べても、ポジションを含めて十分とは言えない状況であることを考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、二〇一七年に、国立国際医療研究センター内に、国際機関での勤務を目指す人材を発掘し、採用情報の提供等を実施することでこうした方の国際機関での活躍を支援するグローバルヘルス人材戦略センターを開設し、国際機関への就職を支援する取組を実施しているところでございます。

○星北斗君　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいと思います。 　最後に、ワンヘルスについて質問します。 　本年、Ｇ７サミットが行われます。日本は議長国であります。このワンヘルスの問題を課題として取り上げて、我が国のリーダーシップを各国に示す絶好の機会ではないかと私は考えています。 　また、我が国の人畜共通感染症やＡＭＲなど、ワンヘルスに関する研究や啓発活動などに対する支援策について、大臣の所見をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応していくことが重要でありますし、そうしたことは多くの方で共有されているというふうに思います。 　Ｇ７長崎保健大臣会合では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、ワンヘルスの取組の推進を含む国際保健上の諸課題への対応について、積極的に議論を主導していきたいと考えております。 　国内においてはこれまでも、厚労省、また国立感染症研究所では、都道府県や関係機関と連携し、動物の人獣共通感染症に関する調査研究を実施するとともに、飼い主に対する人獣共通感染症の予防等の普及啓発も行ってまいりました。 　また、薬剤耐性、いわゆるＡＭＲについても、平成二十八年にＡＭＲ対策アクションプランを取りま

○星北斗君　時間が参りました。 　医療は、患者と医療者の信頼関係の上で成り立つものです。この基本を決して忘れることなく、力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　どうもありがとうございました。