厚生労働委員会

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員鬼木誠君から説明を聴取いたします。鬼木誠君。

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。 　第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党のかまやち敏でございます。本日はこのような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　今、既に昨日の参議院の本会議から、この医療法改正、医療法の一部等を改正する法案の審議が始まっておりますけれども、先ほども趣旨の説明をいただいたところです。そのような中で、今回のこの法律の改正が更に国民の皆さんに御理解をいただけるものになるために、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、地域医療構想というのが二〇一四年から二〇二五年を目指してずっと検討されて、今日に至っております。そして今回は、これを新たな地域医療構想という形で、二〇四〇年頃を踏まえての構想を考えていくということで、その内容については既に御説明もあったところですが、これまでの地域医療構想と、それから新たな地域医療構想においては、どのような点が異なり、またどのようなところを目指しているのかについて、ま

お答え申し上げます。 　まず、これまでの地域医療構想でございますけれども、これは病床の、いわゆる入院機能の分化、連携、これを目的として地域医療構想を立て、そして十年間取り組んでまいりました。 　新しい地域医療構想につきましては、二〇四〇年頃の状況を見ますと、やはり後期高齢者、更に言うと八十五歳以上の高齢者が増加をするということで、介護と医療の両方のニーズを必要とする患者様が非常に増加すると、この状況に対応するため、病床だけではなく、入院、外来、在宅、そして介護との連携、これらを全て見渡せるような地域医療構想をつくって、各それぞれの地域において、効率的な医療提供体制、そして質の高い医療提供体制を守るためにこの地域医療構想を進めたいと考えておるところでございます。

ありがとうございます。 　これまでの地域医療構想においても、構想区域は非常に人口規模の違いがあって、非常に人口の多い区域もあり、また人口規模の少ないところもあるという、非常にいろいろなものがたくさん含まれていたわけであります。そして、その中で、今御説明のありました、今度、新たな地域医療構想の場合には、構想区域の中だけでの議論では、まあ構想区域というとイメージとしては二次医療圏が大体想定されるわけですけれども、その中だけの検討ではなくて、県全体としての対応であるとか、あるいは介護、在宅を考えると市町村の役割というのが非常に大きくなってくると思いますし、それから地域によっては隣の県との連携というようなことも必要になってくると思います。そのような場合のこの調整会議の在り方、あるいはその構成員等について、今回の新たな地域医療構想においては新たな配慮が必要だと思います。 　そしてまた、それをうま

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、新たな地域医療構想により、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するためには、医療提供体制の確保の責任主体である都道府県が中心的な役割を担っていくことが重要であると考えております。また、今回の改正法案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に参画いただくこととしております。また、県をまたいだ構想区域ということについても想定しているという状況でございます。 　議題に応じて、新たな地域医療構想の策定、推進に向けてそれぞれの会議をやっていただくということになりますけれども、この地域における協議の議題の設定方法ですとか、参加者、会議の進め方のほか、隣接する都道府県との連携の在り方、それから国による具体的な支援内容につきましては、この本法案が成立した場合には、ガイドラインを検討する際に関係者の御意見も伺いながら検

今、最後に御指摘いただいた点も非常に重要だと思います。これまでの地域医療構想の調整会議も扱う必要のある内容が非常に多岐にわたっていて、そして開催の回数もかなりしっかりやらないと間に合わないというような中で、構成員は様々な出動が必要だったわけであります。それは是非やらなければいけないのですが、新たな地域医療構想においても更に構成員が役割を大きく担わなければなりませんので、今御指摘のように、余り構成員の負担が多くなり過ぎて実際の対応が困難にならないように、国としては是非その辺りに目を配っていただきたいという希望を述べさせていただきます。ありがとうございます。 　この医療法等の一部を改正する法律案においてはいろいろな大事な柱がございますが、その中で、医師不足地域における医師をしっかり確保していくということは、これも極めて重要なことであります。 　これまで医師不足地域に医師を何とか充足させる手

お答え申し上げます。 　昨年末に策定をいたしました医師の偏在対策パッケージにおいては、その重点的に医師を確保すべき地域における経済的インセンティブとして、令和六年度補正予算に盛り込み緊急的に先行して実施している診療所の承継・開業支援事業がございますけれども、それに加えまして、議員が御指摘されたような派遣元の医療機関の支援ということで、令和八年度予算編成過程において、この派遣元医療機関が支援するその代替医師確保等の医師の勤務、生活環境改善の支援等につきまして今現在検討しておるという状況でございます。 　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、地域の実情に応じた実効性のある医師偏在対策とするべく、施策の具体化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

ありがとうございます。今お答えがありましたとおりだと思います。 　それで、その場合に、やはり幅広い医師が、今働いている場所をある時期少し変えて、医師不足地域で勤務するということがなるべくやりやすいようにするということが非常に大事で、そのためには送り出す医療機関に対する支援というのが不可欠だろうと思っておりますので、その辺りについても是非検討を進めていただきたいと思います。 　その場合に、医師が足りなくて、是非医師に来てもらいたいというその地域あるいは医療機関からの要望が出て、それに対して、そこの地域あるいは医療機関で働いてもよいという医師との間のマッチングの仕組みというのも国の施策としてもう既に大体枠組みをつくっていただいていますが、これがまだ実際に実働して成果を上げるというところまでにはまだ至っていない。 　その中においては、マッチングというのは実はかなり丁寧にやらないと実現はしま