厚生労働委員会

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

資料一を改めて御覧ください。暴言と暴力、どちらがより悪質でしょうか。代読お願いします。 　十年前、社員をうつ病に罹患させる方法というブログを公然とアップした愛知県内の社労士に対し、厚労省は業務停止三か月の懲戒処分を下しました。団体交渉において組合員二名を負傷させた社労士は、今も業務を続けています。処分の基準がおかしいと指摘をしておきます。 　次に、社労士会に対する厚労省の指導について過去の事例を紹介します。障害年金の申請についての相談や代行を担う社会保険労務士事務所において、そのホームページに、合併症がないと糖尿病は障害基礎年金が下りないなど不適切な掲載が散見される問題がありました。 　昨年五月三十日の当委員会において、当時の武見厚労大臣は、誤解を与えない内容となるように、全国社会保険労務士会連合会を通じて改めて注意喚起をしてまいりたいと答弁しました。 　前述したような到底許されざ

お答え申し上げます。 　急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、多様な働き方へのニーズが高まり、また、労務コンプライアンスの徹底や適切な労務管理が一層求められる中で、社会保険労務士の担う業務や役割の重要性が飛躍的に高まっていると言えます。 　このような現状を踏まえれば、それぞれの社会保険労務士においてその業務を遂行するに当たっては、その役割の重要性やこれに伴う責任をしっかり自覚していただく必要があります。このため、社会保険労務士法の第一条を使命規定に改正したところであります。 　もちろん、問題事案があるとすれば、適切に対処する必要があることは言うまでもありません。本法案が成立すれば、社会保険労務士がその業務に行うに当たっては、この使命規定がその指針となるものと期待しております。

代読します。 　田畑裕明衆議院議員は、六月六日の衆議院厚生労働委員会において、一部の社労士による問題事案につきましては、個々の事案に応じて、社労士会において、内部規律の問題として適時適切に対処されてきたものと承知をしておりますと答弁しています。 　適時適切に対処されているのであれば、なぜこのような暴力社労士が今も業務を続けているのですか。

お答えを申し上げます。 　まず、個別の事案につきまして、その是非、対処の是非をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、社会保険労務士が適切な労使関係を損なう行為を行った場合は、都道府県社会保険労務士会において指導が行われ、その調査審議の結果、全国社会保険労務士会連合会から厚生労働大臣に懲戒事由の報告がなされた場合には、厚生労働大臣は厳正に対処し、必要に応じ懲戒処分を行うとされているところでございます。 　このような制度運用を踏まえて、先日の衆議院厚生労働委員会で答弁をしたところでございます。

代読します。 　危機感が不足しています。一部の不正を働く者のせいで社労士界全体が壊れています。労使の話合いの場である団体交渉での暴力は絶対に許されないと申し上げ、質問を終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。

社会保険労務士は、個人の尊厳と労働者の福祉向上に尽力してください。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　本法案第一条にはこうあります。「社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資することを使命とする。」。 　全国に三万八千人いる社労士の大部分が既にこの崇高な使命に基づいて日々尽力なさっていることは紛れもない事実です。にもかかわらず、先ほどの資料にもありますように、心得違いをした一部の社労士がおよそ常識では考えられない反人権的言辞や執拗な暴力行為を働いているのです。累次

私は、会派を代表して、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、賛成討論を行います。 　本改正案に新設された社会保険労務士の使命の規定では、事業の健全な発達にとどまらず、労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上、増進に資する役割が求められることが明記されました。労働者の権利を擁護し、社会保障の向上に奮闘されている多くの社労士の皆さんに敬意を表しつつ、以下、現状と課題について述べます。 　現在、労働争議に介入が可能となる特定社労士には、必要な学識及び実務能力に関する研修修了と試験合格者であることが求められています。ところが、現状では、特定社労士による労働組合執行委員に対するスラップ訴訟や不当労働行為への加担など労働者の権利侵害を行う事案が発生し、労働弁護団や労働組合を中心に、特定社労士が団体交渉や労働争議に介入することで紛争解決を長引かせている一面があるという声が寄せられています。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕