厚生労働委員会

どうもありがとうございます。 　今、健康、健康寿命、元気にというすばらしい御答弁をいただきました。ただ、私はそこにあえて幸せという言葉を加えたいと思います。医療とは、単に病気を見付けることや数値を改善することだけではなく、患者さんが安心してその人らしく尊厳を持って幸せに生きることを支える営みだと思っております。 　全国の医療現場では、患者さんの生活の質や幸福感よりも、症状や数字とかでの管理が優先されやすいという場面がございます。私は、先日、仙台で認知症医療の現場を視察しました。そこでは、投薬を最小限にしながら、歌や演劇などで情動、すなわち感情を刺激する医療が行われておりました。認知症の方が、歌を聞いて涙を流す、演劇を見て笑う、家族の話をきっかけに表情が戻る、その姿を見て、私は改めて医療とは何のためにあるのかを考えました。総理に冒頭、医療の目的を伺ったのもそのためです。 　かねてから、

攻めの予防医療に触れていただきまして、ありがとうございます。攻めの予防医療や健康づくりを進めて、国民の皆様が安心して年を重ねられる社会を実現するということが非常に重要だと考えております。 　このため、健康日本21によりまして、栄養、食生活、運動、睡眠などに関する生活習慣の改善ですとか、社会とのつながりや地域における健康づくりを推進しております。また、医療資源が限られている中でも、適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつながるセルフメディケーションの推進に取り組んでいます。 　さらに、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持するために、本法案を御審議いただいております。全ての国民の皆様が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、個人の健康状態の改善ですとか、そのための社会環境の整備を進めてまいりたく存じます。

非常に前向きというか、有り難いお言葉をいただきました。 　私も、ＡＩや医療のＤＸの進化により、今後は年齢とか検査値だけで一律に判断するのではなく、病歴、家族歴、生活背景、価値観、リスクに応じた個別化医療が可能になると考えております。本当に必要な検査や治療を見極め、不要な医療介入を減らすことは、患者さんの不安や負担を減らし、医療費の適正化にもつながると思っております。 　さて、次の質問なんですが、現代の日本の医療制度には、公的医療保険によって国民全体で医療を支える一方で、医療機関の経営は患者数、検査、投薬、入院、病床稼働率などに大きく左右されるという構造があります。そのため、医療費適正化を進め、必ずしも必要ではない受診や検査、医療介入を減らそうとすれば、その一方で、医療機関の経営や地域医療の維持に影響が出る可能性があります。ここに制度上の大きな難しさがあると思います。 　だからこそ、単

今後の医療提供体制におきましては、単に患者数や病床稼働率のみならず、健康維持や重症化予防、それから患者様御本人の意思を尊重した医療の提供などを適切に評価していくという視点は非常に重要だと思っております。 　現在の診療報酬におきましても、糖尿病などの重症化予防ですとか、かかりつけ医機能の評価、またリハビリテーションにおけるアウトカム評価など、単なる医療提供量だけではなくて、患者の方の状態の改善ですとか、生活の質を重視した評価を行っています。こうした取組で患者の方々本位の医療や健康維持というものを推進してまいりたいと考えます。

ありがとうございます。 　現場の医療機関、そしてやっぱり医療者は、地域医療を支えるために日々本当に努力なされております。その医療者自身も、ただ疲弊するのではなく、誇りと納得感を持って医療に向き合える制度でないといけないと思います。どれだけ医療を増やしていくかということではなく、どれだけ国民の健康と幸福を守れたか、その視点をこれからの日本の医療政策の中心に据えるべきではないかと申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　一部保険外療養について伺います。 　総理は、一部保険外療養の対象について、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものと、私の本会議での質問に対して答弁をされました。自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、ＯＴＣ類似薬だけでなく、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。 　しかし、これまでの私の委員会での質問に対して、六十三条二項六号に規定されているその他の療養の対象は薬剤だけではなく、診療、診察など、療養全てが含まれると厚労省はお認めになりました。条文上は、薬剤に限らず保険外しができる仕組みとなっています。 　薬剤のみが対象であるという解釈を示しましたけれども、薬剤以外も保険から外せる条文を規定していることは、立法事実から逸脱しているのではないですか。

一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。 　一部保険外療養の規定ぶりにつきましては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、附則の検討規定、これらを踏まえますと、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象としたものと解釈しております。立法事実から逸脱しているとの御指摘は当たらない

解釈で一定の拘束力を掛けるということですけれども、法規定の修正は行わずに、条文上は療養全てが含まれることに変わりはありません。 　そういう下で、先週の経済財政諮問会議では、民間委員からこういう意見が出ています。高度、高額の医薬品、医療へのアクセスを確保する中で、制度の持続可能性を確保するための軽微で日常的に利用する医薬品、医療、低いリスクに対する必要な方策などを検討すべき、医薬品だけではなく、医療についてもこうやって言及をし、軽微、低いリスクなどと意見を言っています。こういう議論を見ていると、必要性の低い給付は保険から外してもよいという発想があり、一部保険外療養で、例えば、一般的な採血検査、水分点滴、皮下注射、簡易な外科処置の短期処置や短期のリハビリ、心理療法、軽い麻酔など、様々な医療を低いリスクだと、低リスクの医療だとみなして給付制限していくのではないかと危惧するわけです。 　薬剤の

これは繰り返しになってしまうかと存じますが、一部保険外療養の規定ぶりについては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、そして附則の検討規定、委員もお持ちだと思います、私もよく読んでおります。これらを踏まえれば、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象したものということでございます。ですから、条文を見直す考えはございません。 　なお、経済財政諮問会議は、この後の骨太の方針ですとか日本成長戦略などについて自由に委員に御意見を言っていただいている、そういう段階でございます。それによって何かが決まっているということではございません。

国民皆保険は国民が安心して暮らしていくためのその基盤なのですから、政府の裁量一つで、必要性が低いから自己負担もしてもらおう、こういうことはあってはならないと思うんです。こういうことを制度化をする一部保険外療養は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。