厚生労働委員会

秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと総理に言って、総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取り、そしてオンラインの会議についても、八回というのがありましたが、今日発売されました週刊文春では、今年の一月二十七日、衆議院選挙の公示日、午前十一時半、公設第一秘書の方は陣営の青いジャンパーを着たままこの方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうね、という指示をしたのではないかというオンライン会議、さらには、昨年の自民党総裁選の真っただ中、九月の二十五日にもオンライン会議が行われていた、具体的な日時まで示されています。 　総理、これ全て公設第一秘書の方、なかったと、事実ではないとい

まず、総裁選挙についてもおっしゃいましたけれども、総裁選挙、まあ昨年ですね、これも週刊誌の記事ですから私は信用しておりませんが、他の陣営においてステマ問題というのがあったということで、で、高市陣営の中ではそのようなことが起こらないようにしようということで通知が回っておりました。それは私も見ました。そこで、これはもう同じ党の中で他の候補者を批判するようなことで党のイメージを下げて、何にもいいことないじゃないですか。 　それから、おっしゃいますけれども、メッセージのやり取り、動画の作成、拡散について、事務所に確認した結果はこれまで説明してまいりました。存在しないこと、確認できないことをいかにして説明するのかとのお尋ねですけれども、ないものはないと申し上げるほかなくて、存在できないことや確認できないことが、私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるというのは大変心外でござい

記事には、これ、終わった直後に全て消去をされていると、証拠を残さないようのためというふうに、これまたこの方が証言をされていることも記事には紹介されております。今見てもないのは、総理、当然なんです。消去されていますから。 　これ、具体的に、もしそのやり取りをされているような更なる証拠、まあ既にかなりの証拠が出されておりますが、そういうものが出てきた暁には、総理、今自信を持って国民の皆さんにこの場で証言、答弁されておりますので、その答弁が違うということが判明したときの総理の責任は極めて重いと言わざるを得ませんが、総理、責任取られるということでよろしいですね。

済みませんけれども、例えばその方が番組に出られておっしゃった、その記事を拡散してくれということをうちの事務所から頼まれたことはないということをおっしゃったということも、先般、杉尾委員の御質問の中でございましたよ。 　でも、これ、はっきり言って確認できないこと、そして、私の事務所の秘書も、記録やそういったものはなくても、記憶があればちゃんとやったと正直に私に言いますよ。でも、代議士が決して望まない戦い方、やり方を私どもがやるはずないでしょうと、反対に、もう秘書から私は怒られましたよ。信じていないんですかと怒られましたよ。 　ですから、私は今、誠実に答弁をいたしております。で、確認できる限りのことはいたしました。その当該秘書じゃない第三者の秘書に、事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティーの関係で一台しかないです、その記録も全部チェックを

重ねて、総理、答弁正面からされていない。何か言質を取られないような答弁を気を付けてされているようにしか聞こえません。 　そのことは強く抗議しておきたいと思いますし、重ねて、これ証拠が次から次へと出ている状況です。総理が責任持ってその疑惑を晴らさないと、これだけの、高額療養費の引上げ、本当に個人の尊厳、生存権に関わるこれだけのことを高市政権としてやろうとされている。そのことについて、極めて重大な我々は問題意識を持たざるを得ないということは申し添えておきたいと思います。 　ごめんなさい、本当はこれ、破滅的医療支出等に対する答え、答弁求めようと思いましたが、総理が、済みません、関係ないことを随分時間を使って答弁されてしまったので、時間がなくなりました。 　極めて本当にそれを必要とされている患者さん、国民の尊厳、生存権、そして幸福追求権、これに本当に重大な影響を与えかねない今回の法案、私たち

今、証拠とおっしゃいました。週刊誌の記事が証拠でございますか。しっかりと委員の方で御確認いただきましたか。いや、これは本当に私の名誉にも関わる、そして秘書の名誉にも関わる、信用にも関わる、政治の安定にも関わる重大な問題です。 　そして、この高額療養費の問題につきましては、これまで十分議論を尽くしてまいりました。厚生労働大臣が中心となってしっかりと、低所得者の方に負担が掛からない、そして治療をちゃんと続けられる環境をつくってまいります。

終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　高額な治療が求められる患者の皆様のために、相談窓口の整備について委員会で質問してきました。今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって一月当たりの負担額が増える方もいます。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。 　病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、産業保健総合支援センター等、また仕事と治療の両立支援コーディネーター、もう今言うだけでもたくさんあるんです。だけ

これまで健康に暮らして働いてきた方が突然病気になって、高額な治療ですとか長期間の治療、これが必要となった場合の御不安というのはもうとんでもなく大きいものだと考えております。御家族も一緒だと思います。 　新設する年間上限を始め、高額療養費制度の仕組みを周知することと併せて、本年四月から事業主に対して仕事と治療の両立支援に関する努力義務が課されております。 　また、傷病手当金など、療養期間中の生活を支える様々な制度があること、そして医療面や生活面のお困り事について様々な相談窓口があることなどについて、現在は厚生労働省のホームページやＳＮＳなどを活用して周知をするということでございますが、あわせて、地方自治体、保険者、企業、医療機関、様々な相談窓口にも御協力をいただきながら、分かりやすく説明をしてまいります。

よろしくお願いします。 　今回の見直しに対して、施行後の状況については委員会でも丁寧に把握、確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきました。その際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので短期的な評価が難しい、また新設する年間上限の効果は一年後でなければ影響が分からない、それも私自身理解はできます。一方で、施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、不断ではなく、例えば一段階目の見直しから半年後、一年後というふうにきちっと区切った状況で順次状況把握をすべきだと考えます。 　今回の見直しを今年と来年の二段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影響について来年八月まで何もしないというのは違うんじゃないでしょうか。そうでなく、半年ごとなど区切って、そして受診