厚生労働委員会

ありがとうございました。 　まさに、岡本発議者の方で一つの委員会運営のモデルになるんじゃないかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさにこの多党化時代の中で、国民代表の各党各会派があるべき政策を真摯に議論してまとめると。この御同意いただきました与党の皆様にも、また公明党の皆様、そして国民民主党の皆さんを始め一緒に提案をさせていただきました皆様にも、私からも深く敬意を表させていただきますし、与党を通じて修正を受け入れていただいた上野大臣も敬意を、政府に対しての敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　では、具体的な修正案の中身でございますけれども、引き続いて岡本発議者に御質問させていただきますが、医師手当事業を行うに当たり、今回、医療保険者などが意見を述べる仕組みの構築についての検討条項が入っておりますけど、その趣旨と評価などについて答弁をお願いいたします。

先ほど申し述べましたように、医師手当事業には課題があるというふうに考えておりまして、それについて当初の我々の案があったわけでありますけれども、修正協議をする中で、粘り強く協議を重ねて今回の検討事項を入れた次第であります。 　ポイントは、やっぱり保険者の納得とそのお金の使われ方の透明性の確保ということだと思っています。そういう意味では、医師手当事業の実施に当たって保険者等が一定の関与ができるような、そういう仕組みをつくっていくということが重要だと思っていまして、この仕組みの構築について検討を加えて、必要があると認めたときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずることを政府に義務付けるという規定にして、今回の五会派の案としたところでございます。

ありがとうございました。しっかり作り込んだ条文案だということの理解をさせていただきました。 　岡本発議者、現職のお医者様でございまして、まさに医療の専門家なんですが、今度、この医療の、各医療機関に電子カルテ一〇〇％という言葉、条文が入っておりますが、それについて伺わさせていただきます。 　医療・介護総合確保法の修正案においては、政府は、電子カルテの普及率が約一〇〇％になることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務に関する情報の電子化を実現しなければならないとの旨が規定されている条文が入っておりますが、この趣旨についての説明をお願いいたします。

今般の衆議院の修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないと規定をしています。 　我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないだけでなく、導入済みの病院であっても、これ、院内のサーバーでオンプレミス型かつ閉鎖されたシステムが構築をされているところでして、ややもするとガラパゴス化と言われているところでもあります。 　そうした中で、最新の技術が活用されたものになっていないこの状況を変えていくべく、クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各施設が共同利用するクラウドネイティブ型、この電子カルテであれば、それぞれの医療機関におけるコストも廉価で導入ができるし、また様々なサービスとの連携もできるという観点で、この電子カ

ありがとうございました。 　まさに今の答弁にありましたように、政府の取組の方向性を応援するための大切な条文でありますので、政府もしっかりと運用をしていただきたいというふうに思います。 　では、続いて、岡本発議者、ありがとうございました、もう一人の発議者であります酒井なつみ発議者に質問をさせていただきます。 　酒井発議者は、立憲民主党の医療部門の役員として、また衆議院の方では附帯決議の取りまとめの野党側の責任者も務めていただきまして、今、岡本発議者の答弁でもありましたけれども、電子カルテなど、我々もちょっとあの条文の趣旨について非常に懸念をして、もうそれはしっかりと条文の趣旨を確認して、そのことは昨日私も本会議の登壇でも申し上げさせていただきましたが、各医療機関に直接の法的な義務付けもないし、事実的な義務付けを強いるものでもないし、経営を度外視したような導入を求めるものでもないし、むし

お答えいたします。 　五疾病六事業、在宅医療は国民の生命と健康を守る極めて重要な医療提供体制の柱であり、第八次医療計画では、その実効性を確保するため、政策目的であるアウトカムと施策の関係を示すロジックモデルを活用することになっています。しかし、現状でその導入は約半数程度にとどまっており、またその内容にも差異が見受けられます。したがって、厚生労働大臣が都道府県の医療計画への導入をしっかりと支援をすることを義務付ける措置が必要と考えております。 　がん対策基本法の体系では国レベル、県レベルのロジックモデルの取組が制度化されていますが、医療法においてもそうした取組が必要であり、助産師、看護師として医療現場に従事した私の経験でも、例えば周産期医療では、分娩取扱施設や周産期医療従事者の確保、ＮＩＣＵの受入れ体制や搬送体制の強化などの施策と、妊産婦の安全向上、ハイリスク妊娠への対応の改善、母体、新

ありがとうございました。 　まさに周産期医療の専門家の助産師、看護師の資格を持つお立場からの大事な答弁をいただいたというふうに思います。 　では、まさにその現場からの視点なんですが、やはり医療ですので、人生で一番、ある意味、患者さんは弱い立場にある方々であるわけでございます、社会的にもと言うこともできると思いますが。じゃ、医療とは何かということをロジックモデルの中でどう考えるかということについて質問をさせていただきます。 　ロジックモデルによる計画策定で、酒井発議者への質問ですけれども、ロジックモデルによる計画策定で最も重要なのは、最終成果、アウトカムの設定だと思います。現行の医療計画の中には、様々な医療施策に関する事業の実施状況や中間的なアウトカムのみを最終成果としている例が散見されます。政策目的と施策の関係を図示したロジックモデルにおける最終成果、アウトカムについては、患者及び住

御指摘のとおり、医療計画のロジックモデルにおいては、患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべきであり、条文の実効性の文言はまさにこのことを表したものです。 　地域住民の健康状態、患者の状態並びに地域の医療の質などの最終成果、アウトカムに対して当該施策及び事業が与えた影響、インパクトを検証し、その結果を踏まえ、必要に応じ医療計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルの確立が必要と考えています。

ありがとうございました。 　この条文の実効性、私も条文の発案、起草を私も担った者ですけれども、この実効性って本当に大事な文言でございますので、その趣旨の答弁ありがとうございました。森光局長が隣で深くうなずいてくださっていますが。 　委員の先生方、片仮名、アウトカムなどがありますけど、配付資料でロジックモデルとは何かという、これ厚労省が行った都道府県の職員へのロジックモデルで医療計画を作るための第八次医療計画の研修資料ですので、お手元で御覧をいただければというふうに思います。 　では、続けて、酒井発議者に質問をさせていただきます。 　この都道府県の医療計画ですね、残念ながらできていないところ、またやっていてもちょっとレベルがまだまだ足りないところが幾つかあるわけなんですが、実は先進例があるんですね、大坪局長のところのがん対策基本計画の体系なんですが、これは本当にすばらしいと思うんです

御指摘のとおり、第四期がん対策推進基本計画等で既に行われている国によるロジックモデル例の提示や、指標等都道府県別データを一体的に示す手法などを医療計画の五疾病や六事業並びに在宅医療の分野に拡張することは当然に必要であると考えております。これは、都道府県の負担軽減とともに、全国を通じた標準的な評価の一般化のために大変有意義であると考えています。 　また、このために、厚生労働省においては、ロジックモデルに掲げる指標について、先ほどに申し上げた患者及び住民の状態に係る指標などを始めとし、国及び都道府県のほか、必要に応じ医療圏、地域医療構想区域、市町村等の単位ごとのデータを整備し、政策評価に資するデータ集などの資料を作成し、広く提供していただきたいと考えています。