厚生労働委員会

お答えいたします。 　六十五歳以上の在職老齢年金の対象者の方は、この在職老齢年金という仕組みの中でその年金の一部又は全部が支給停止になっている方は、令和四年度末時点で約五十万人いらっしゃいます。このうち、今回の在職老齢年金の見直し、基準額を六年度価格で五十万円だったものを六十二万円にしてはどうかという御提案を申し上げているわけですが、これを行いますと、約二十万人の方が新たに厚生年金を全額受給できるようになると。さらに、それ以外にも一部停止額が減るというような方もいらっしゃると思いますが、全額支給、もらえる方が二十万人増えるということでございます。 　こうしたことに伴いまして、この今回の見直しによりまして、年間約一千六百億円の報酬比例部分の給付が増えるという形になると見込んでございます。

二十万人これからまた全額支給が増えるということで、更に働くということを促進をしていくエネルギーになっていくと思うんですが、一方で、この見直しで所得代替率はマイナス〇・二の影響を受けるとされていますけれども、制度全体で見るとこの所得代替率はどうなっていくんでしょうか。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられましたように、今回の在職老齢年金制度の見直しだけを取り上げて試算しますと、所得代替率の影響は報酬比例部分についてマイナス〇・二％でございます。 　その上で、今回の政府案全体で見ますと、被用者保険の適用拡大など将来の年金給付水準の確保に資する施策も盛り込まれておりますことから、所得代替率の影響、政府提出法案全体の影響でございますが、は実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースの場合にはプラス一・三％、そして実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースの場合にはプラス一・四％と試算しているところでございます。

このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。 　そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。 　もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると

お答えいたします。 　仮に在職老齢年金制度を廃止した場合に所得代替率に与える影響で見ますと、現行制度との比較になりますが、報酬比例分でマイナス〇・五％、先ほど、今回の見直しは〇・二％と申し上げました。令和四年度末時点の受給状況から試算しますと、報酬比例部分の年金給付額は現行制度よりも約四千五百億円増加するというふうに見込まれます。

時間が参りましたので、この在職老齢年金はなるべく速やかに廃止するように検討を進めていただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。早速質問してまいりたいと思います。 　まず、修正案の提出者に伺いたいというふうに思いますけれども、この修正案の部分について前回も質問をさせていただきましたけれども、まだまだなかなか、国民の皆さんに伝えていく方法として工夫をしていった方がいいかな、御理解を広げていきたいなというところから質問をさせていただきたいと思います。 　今回のこの修正案は、このまま修正がないと基礎年金が将来三割減ってしまう、これでは大変だということで提出をしているわけですけれども、全体としては、資料一でお示しをしているように、若い世代を中心に年金が、基礎年金が底上げされるという内容になっています。一人一人年金というのはその方の稼いできた生涯の報酬によっても違うので、細かいのは資料の三の①、三の②のところにある程度のシミュレーションが出ているわけでありますけれども。 　聞こえて

ありがとうございます。 　今回の修正案で確かに我々、まず当初は、現役世代がまた損をするんではないかと思われていたので、いや、現役世代の方ほど増えるんですよということを一生懸命説明をしてまいりました。お配りいただいた資料の二でもあるように、例えば六十歳男性でも、今回の修正案がないときとあるときを比べれば、六十歳男性でもプラス二十六万、五十歳男性はプラス百七十万円、四十歳男性はプラス二百四十六万円と、増えますよということを前半、主にお伝えをしてまいりました。 　ただ、その結果、何かもう増える増えるばっかりで、本当に増えるのかと、怪しいじゃないかと、どこからお金持ってくるんだとか、まあ私のところにもいろいろなお問合せをいただいておりまして、今日はそこの点に絞ってお答えをしたいと思います。 　より正確に申し上げますと、このまま修正案なしでいくと、現役世代の方、年金がひたすら減り続けますよとい

誤解なく正しく伝わるといいなというふうに思います。丁寧にありがとうございました。 　次に、再び修正案提出者に伺いたいと思いますけれども、資料の五を御覧をいただきたいと思いますが、これ、似たような形のものをおとといの質疑の際にも出させていただきましたけれども、これ、なかなかこの修正案について理解が広がっていないということで、この間は、若い世代の方が恩恵が多い修正案なんだけれども、そこについての賛同が余りないのはどうしてかというふうに伺いましたら、やっぱりこれ、質問の聞き方の問題なんじゃないか、なかなかこの制度の中身が伝わっていないからじゃないかということでお答えをいただいたところであります。 　これ、調査はこの間出した資料より一週間後に行われているわけでありますけれども、五月二十四日、二十五日に行われた調査においても、会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代などが低年金になる