厚生労働委員会

○釜萢参考人　小児の医療の窓口自己負担の軽減という政策は、利点が大きいと思いますが、一方でデメリットもある。そのことについては、よくバランスを取る必要があるというふうに認識しています。 　私自身は小児科医なので、小児の無料化の経過をずっと見てきていますけれども、受診される親御さんは、これは保護者が連れてくるわけですが、医療機関に受診するというのは、大変な、時間もかかるし、御苦労があるわけで、無料になったから無駄に受診をしているという方は私はほとんどないと思いますし、それから、医師の側が無料だからといって不適切な治療をしているという事例も極めて少なくて、特に、抗生剤の話が出ましたが、適正使用に関しては、今、特に小児科医は非常に真剣に取り組んでおりますので、その点は指摘しておきたいと思います。 　以上です。

○伊藤参考人　子供の医療費の無料化は是非進めるべきだと思っています、全国で。 　地方自治体レベルでやっているんですけれども、鹿児島なんかも償還払いになっていて、一旦立て替えて、後でまた返ってくるというので、非常に不便されておりますし、私、一部負担金をそもそも取るべきではないと思っていまして、十四ページに書いてあるように、法律的には療養の給付は現物給付なので、一部負担金を払わなくても、現物給付として支給されるはずなんですよね。 　そもそも、一九八四年まで、被保険者本人、健康保険被保険者本人は窓口負担はありませんでした。それが、二割になり、三割になり。よく、七十歳以上の高齢者が前、無料だったときに病院がサロン化したとかいろいろ言われるけれども、先ほど医師会の先生がおっしゃったとおりで、誰も好きこのんで病院に行きませんわ。やはり、本当にどこか調子が悪い。 　やはり、早期発見、早期治療という

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　続きまして、釜萢参考人と伊藤参考人にお伺いしたいと思いますが、国民健康保険料の高さについてなんですね。 　本法案では、国民健康保険料について、都道府県の保険料の水準の平準化という下で、市町村が行っている保険料の独自減免、この間、かなりなくなってきているわけですけれども、これをもっとやめさせようということになっているわけですけれども、ただ、他の被用者保険に比べて、国民健康保険料というのは大変高い現状がございます。これはどう改善すべきとお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○釜萢参考人　保険料の負担額については、なるべく差が生じないようにすべきだという御指摘はそのとおりだと思いますが、これは元々の保険の制度の違いがありますので、なかなかそう簡単にはいかないだろうと思います。 　それで、今後、市町村独自にやっている対応については、なかなか持続が難しくなるかなというふうには思いますので、その点についてはしっかり、もし、これまでその恩恵に浴していたところにおいては、住民にしっかりよく説明をして、理解を得てやっていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○伊藤参考人　国民健康保険については、減らされてきた国庫負担を元に戻せば、かなり保険料は引き下げられると思っています。 　やはり、さっきおっしゃったように、ずっと国庫負担を減らしてきたんですね。前は医療費全体だったのを、医療給付費の四割という形で減らしてきて、大体、一兆とか二兆ぐらいの国庫負担の減があるので、それを元に戻せばかなり国民健康保険料の引下げにはなると思います。 　要は、やはり、国民健康保険は皆保険の最後のとりでで、結局、半分以上の人は無職ですよね、加入している人の、高齢者も含めて。だから、そういう意味では、これはある意味で税金をつぎ込まないともう制度として成り立っていかないんじゃないかなと思っています。 　以上です。

○宮本（徹）委員　時間が迫ってきましたので最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、後期高齢者の方々が保険料が上がるということなわけですけれども、先ほど伊藤参考人から年金裁判の証人もやられているというお話がございました。 　年収百五十三万円、このぐらいの年金収入、月で割れば十二万七千五百円ということになると思いますけれども、月でいえば十二万七千五百円の年金生活者の生活状況というのは経済的には大変だと思いますけれども、その辺り詳しく、是非与党の皆さんにも聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

○伊藤参考人　直にその層の人の生活実態は分からないんですけれども、少なくとも私が年金裁判で関わった人の話を聞くと、とにかく電気代が高いので、夜が来たら寝る。まあ、健全な生活ではあるんですけれども、朝が来たら起きる。例えば、クーラーとかも夏とかはつけられないので、公共機関を渡り歩いている、昼間は図書館に行ったり。本当にそんな、二食にしたとかね。一部負担金が払えないので、なかなか、調子が悪くても病院に行けないというのは、もうずっとそういう人の話は聞いております。恐らくそういう人が大半じゃないかと思うんです。 　六十五歳以上の人でも住民税非課税の人が六割ぐらいいるので、そういう人たち、年金が少ない中でマクロ経済スライドで減らされて、さらに、介護保険料、後期高齢者医療保険料、ダブルで天引きで取られるわけですよ。皆さん、それを取られてどう思いますか、それがどんどんどんどん増えて。そんな、本当に手取

○宮本（徹）委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。よろしくお願いします。 　特に、今日は五人の参考人の皆様方、ありがとうございます。 　まず、佐野参考人の方に質問したいと思います。 　私も、この厚生労働委員会の方でもずっと言っていることがありまして、国民、保険者という形でいいますと、対象の被保険者等が健康に留意する、いろいろな予防医学を実践する、一次、二次、三次予防とかありますけれども、そういったことによって、かなり医療費の適正化、いわゆる抑制ができるのではないかというふうに思っております。 　いわゆる御健保組合、大手企業とか等々でやられている事業、何か効果があったとか、あるいは、そういうエビデンス構築のためのデータ収集をされているようなことがございましたら、ちょっと一言おっしゃっていただきたいと思います。