厚生労働委員会

○佐藤（英）委員　加藤大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。 　次に、育児休業給付制度の拡充についてでありますが、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、子供、子育て支援の充実策として、希望する方が短時間勤務を選択しやすくする給付の創設の検討が盛り込まれておりますが、公明党の子育て応援トータルプランにおきましても、短時間勤務をしながら育児休業給付金を受給できる制度の創設に取り組むことを提案させていただいております。 　先日、総理からは、新たに産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるとの発言がありました。 　働きながら子育てを行う方々を支援するためにも、こうした支援制度は早期に実現すべきと考えますが、見解を伺います。

○伊佐副大臣　子供を産み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず、安心して子育てができる環境の整備を進めるということが重要だというふうに考えております。 　今委員の方から言及いただきました、先日、総理の方からの発言では、希望する場合には、育児期間中に時短勤務をした際にも給付が行われるように見直す、また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取りの十割に引き上げると。これは、男女でというのは、男性だけでもなく、女性だけでもなく、男女で育休を取得した場合にという意味でございます。これによって、夫婦で育児、家事を分担し、また、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるようにするという発言でございました。 　先ほどの早期に実現すべきという点でございますが、この点については、今月末をめどに、小倉大臣の方で、これは厚労省も連携させていただいて、具体的なたたき台をパッケージ

○佐藤（英）委員　是非早期の実現を希望したいと思います。 　次に、ゼロ―二歳児の保育無償化の拡大についてお伺いします。 　幼児教育、保育所の無償化については、令和元年十月から、全ての三歳から五歳児と、住民税非課税世帯のゼロ―二歳児を対象に実施されております。最近の調査でも、八割近くの保護者の方々が、幼児教育、保育の無償化については肯定的な評価をされております。 　また、このほど東京都は、新年度からゼロ―二歳児の第二子の保育料を無償化する方針を発表されました。 　国においても、ゼロ―二歳児の保育料の無償化について、所得制限の緩和や、第二子以降の無償化を行うなど、段階的に対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

○北波政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました幼児教育、保育の無償化につきましては、御指摘ありましたとおり、三歳から五歳児は全世帯を対象としておりますけれども、ゼロ歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯を対象に無償化するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点からは、第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化ということにしております。 　このような仕組みとしている理由といたしましては、三歳から五歳児が広く幼稚園や保育所などを利用しているのに対しまして、ゼロ歳から二歳児の利用は約四割にとどまっていることや、イギリスやフランスといった諸外国においても、所得制限を設けずに無償化が進められているというのは三歳から五歳児であるなどの事情もあると考えております。更なる無償化の対象拡大につきましては、こうした事情も踏まえて議論する必要があると考えます。 　総理からは、子供、子

○佐藤（英）委員　最後、併せて二問、伺いたいと思います。 　初めに、総理が掲げる異次元の少子化対策の三本柱なんですが、保育を始めとする子育て家庭向けサービスの充実であります。 　一方で、保育現場での人手不足は深刻であります。保育士の配置基準の改善は喫緊の課題であります。保育士の労働環境の改善にもつながると、現場からも見直しを求める声が上がっております。 　配置基準は、昭和二十三年以来、七十五年、大きく変わっておりません。配置基準の見直し、併せて国の基準を上回る配置を実施する保育所への加算など、安心、安全な保育環境の実現に向けて迅速な検討が必要だと考えますが、見解を伺います。 　また、保育所における使用済みのおむつの取扱いについて伺います。 　厚生労働省は一月に、保護者が持ち帰ることが多かった保育所の使用済みおむつについて、保育所での処分を推奨する通知を出されました。持ち帰りの廃止

○伊佐副大臣　まず、保育士の配置基準でございますが、重要な課題だというふうに考えております。 　三歳児に対する保育士の配置については、平成二十七年度に二十対一から十五対一に改善させていただいて、そうした保育所に対しては公定価格上の加算を設けたところであります。 　一方で、御指摘のありました積み残し、いわゆる一歳児あるいは四、五歳児に対しての保育士の配置改善については、これは消費税分以外で財源を確保する、いわゆる〇・三兆円超えのところでございますが、ここは未実施となっております。ここは、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要だというふうに考えております。 　こういう中で、令和五年度の予算案では、チーム保育推進加算というところで、定員百二十一人以上の保育所には保育士二名までの加配を可能とする、これまでは一名でございましたが、これを二名とした。また、保育体制強化事業においては、登園時

○佐藤（英）委員　終わります。

○三ッ林委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　三月の七日ですか、マイナンバー法、閣議決定をされた。今回は、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化するということ、事実上のマイナンバーカードの義務化ではないかというふうに私は受け止めております。 　やはり、健康保険は、我が国、何といっても国民皆保険制度ですから、これをあたかもマイナンバー制度と一体にして義務であるかのように置き換えるというのは、私は、政策の方向性からいっても、また、マイナンバーカードを普及させるという点からもマイナスではないかというふうに考えております。ですので、是非これは撤回をしてもらいたいという趣旨から質問をさせていただきます。 　まず、趣旨のところの確認なんですけれども、そもそも、なぜ、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体にするということが必要なんでしょうか。なぜ健康保険証を廃止しなければならない

○加藤国務大臣　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化によって、過去の服薬情報など様々なデータに基づいて、患者本人にとって、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるわけでありますし、また、医療機関や医療保険者にとっても様々なコストの削減につながる、さらには、健康保険証はあくまで本人の申請に基づくわけでありますので、当然、交付件数が減ることも想定され、そうした意味での発行コストの削減ということも図られる、こうしたことを踏まえて、来年秋の保険証の廃止を目指すこととしておりますが、健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認するということで、引き続き保険診療が全ての方において受けていただけ