厚生労働委員会

○加藤国務大臣　印鑑証明とか、何か幾つかの、たしか税もあったように記憶しておりますけれども、所得証明ですか、そういったときに非常に私は、先生もそうだと思いますが、私の場合は笠岡が住所になりますから、そこに行かずに東京のコンビニでそういったものが取得できる、そういうのは便利だというふうに思っています。

○小川委員　そんな、住民票も印鑑証明も、取るなんて日常じゃないでしょう。つまり、それだけ利便性がないんですよ、今の現状では。それで、危険性なりリスクがあるとみんな思っている。基本的に政府が信用されていないということとも関わっていると思います。 　ですから、ちょっと、保険証廃止はけしからぬとかそういう議論があるのはあるとして、私はちょっと逆サイドの見解を持っていまして、政府は堂々たる姿勢で、ソーシャルセキュリティーも、それから運転免許を始めとした公的認証も、このカード一枚できちんとやり切りますと私は言うべきだと、逆に。その代わり責任を持って扱うというのが正しい態度で、取ってくれたら二万円上げますなんという情けないことは言わなくて済むような、国民がある意味、取りたくて取る、取らざるを得ないから取る、それで私はいいと思うんですよね。 　その観点から、ちょっと警察庁、せっかく来ていただきました

○太刀川政府参考人　昨年四月に改正された道路交通法におきましては、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度は、令和六年度末までに施行される予定であることから、まずは改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 　その改正法において、運転免許証を廃止はしなかった、委員御指摘のとおり、運転免許証をそのまま所持し続けることもできるような仕組みになっております。それは、運転免許試験に合格した人がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があったからというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○小川委員　この手のインフラ整備というのは、やはりやるときはやらなきゃいけないと思うんですよね、本当に、中途半端なことを言ったりしたりせずに。その代わり責任を持ってやるというのが本来のあるべき姿で、取ってくれたら二万円上げますなんというのは、もう本当に愚の愚、愚策、恥ずかしい、情けない政策だ。二兆円使っているわけですからね、そんなところに。その指摘はちゃんと受け止めていただきたい。 　運転免許証も含めて、私、これは想像ですよ、各省庁がばらばらに様々な政策を所管していますから、例えば運転免許証の発行一つ取ったって、ある種の縦割りの各省の既得権なりあるいは利権なりということだって、あり得なくはないと私は感じています。元々中央官庁にいましたから、なおさら。だけれども、本当に利便性を高めるということは、そういう縦割りとか部分的な既得権は手放さなきゃいけないということだってあるだろうし、そういう意

○三ッ林委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、加藤厚生労働大臣に、主にこれから厚生労働行政に当たる所信についてのお尋ねをしたいと思います。 　実は、さきの臨時国会でこの問題をお尋ねしようと思っておりましたが、なかなか所信質疑の時間がなくて持ち越したものでもございますので、その間に進んだこともありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。 　取り上げます一点目は、いわゆる家事労働でございます。 　今、少子化、あるいは子供、子育て支援のことを政府でも熱心に取り組むという表明をしておられますが、果たして、子供のいる世帯でも、あるいは御高齢者の世帯でも、いわゆる家事、人が暮らし、生きている間には、絶対にそこに家事という問題が発生をいたします。ところが、これまで家事は多く女性たちが担って、それもシャドーワークと言われておりまして、ほとんど外からの評価が得られない分野でありまし

○加藤国務大臣　この調査の過程について、ちょっと必ずしも全部承知をしておりませんが、今委員から御指摘のあったように、例えば、共働き世帯が増えてきている、高齢者世帯が増えてきている、あるいは高齢者においても、それぞれ仕事に就く人たちが増えてきている、そうしたことを背景に家事の支援サービスに対するニーズはこれまでも増加していると思いますし、今後とも増加する可能性があるというふうに認識をしています。

○阿部（知）委員　是非、どれくらいのニーズがあるか、厚生労働省としても把握をすべきだと思うんです。 　先ほど大臣おっしゃいましたが、この調査についてはつまびらかではないとおっしゃいましたが、現状、世の中を見れば、大臣が今おっしゃったように、そうしたニーズは間違いなく増えておるわけです。そこで働く人も当然増えております。 　いろいろな統計がありますが、国勢調査で一万人少しという調べもあります、いわゆる家政婦さんの。でも一方で、二万七千人という把握もあります。実態が分かっておりません。それから、今後どうなっていくかも誰も調べていない。まあ、この野村総研に経産省が投げたものくらいでしょうか。そうなりますと、ここで家事労働を担う方々をどうやって守っていくかという問題に答えが出ないということになります。 　この判決の後、大臣は、十月七日に記者会見をしておられます。その中で、個人の家庭の中で、そ

○加藤国務大臣　まさに家事使用人の実態がどういうものなのか、それから、現在の仕組みができた当時と状況も、先ほど申し上げたように、ニーズも変わってきております。 　それから、先ほどちょっと委員のお話がありましたけれども、総務省の国勢調査で、家庭生活支援サービス業として見たときに、人数は、平成二十二年二万四千人が、令和二年二万人と減ってはいるんですけれども、内訳を見ると、家政婦、家事手伝いの人は一万六千人が七千人と減っている一方で、その他の家庭生活支援サービス職業従事者、これは八千人ぐらいから一万四千人ぐらいに増えてきている。そうすると、家庭に入っている形も、まさに家政婦、家事手伝いといって入っている方と、どこかからか、いわば派遣されるような形で受けている方、それぞれまちまちなのが今の状況なんだろうと思います。 　したがって、そういったことも含めて実態をよく把握をしていく必要があるというふ

○阿部（知）委員　調査が実施、開始されたということは大変重要なことでありますし、今大臣がおっしゃったように、同じ家事労働になっていても、一方では派遣業者のような方の指揮命令系統で家庭に送られている方と、あるいは、紹介されて個人として家庭に入る場合と、様々ございます。 　大臣おっしゃったように、その実態はいまだ把握をされておりませんし、これは、逆に、実はこの三十年ほどの間、諸外国でも大変問題になっていて、家事労働に従事する方の実態ということをいろいろな国際機関の場で調査もしておりますので、是非日本もそれを実施していただきたいです。 　大臣がおっしゃいましたように、派遣業者などに雇われた雇用関係のある方は、一九八八年の厚生労働省の通達によって、実は労働基準法の対象となっております。ところが、個人で契約して、個人の指揮命令下の者はなっておらない。果たして実態がどのくらい違うのか。片っ方を排除