厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国産ワクチンの開発支援については、研究開発、また生産体制の整備等に対する支援、こうした形でトータル千七百億円の支出を、予算的な対応をさせていただいているところでございます。 　そして、現状は、今、塩野義製薬と第一三共が薬事承認の申請まで至っているところでございますので、今後、有効性、安全性等が確認されれば審議会を経て薬事承認されることになりますので、これらの審査等を迅速に進めていきたいと考えております。 　他方で、なぜこんなに遅れてきているのかという中では、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、近年の公衆衛生の向上に伴う感染症研究の相対的重要性の低下や企業にとっての事業化予測の難しさ等から、産学が自らワクチン研究開発に取り組むインセンティブが乏しい状況にあり、研究開発の機能、人材面においての脆弱性があったというこ

○東徹君　今いろいろと説明ありましたけれども、第七波も第八波もあったのになとか、そういった思いもあります。余りにもこれ海外と比べて遅い状況、本当にこれ、これで次何かあったときにまた同じことを繰り返すんじゃないかと、そういう心配したりしますけれども。 　これ、まあそれはちょっとおいておいて、現在のワクチンの接種状況ですけれども、三月十四日時点で五万六千八百五十五回です、一日ですね。で、国産ワクチン、今後これ承認されたとして、活用する場面がこれあるのかなと思うんですけれども、国産ワクチンについてどのようにこれを活用していくのか。ただでさえ今モデルナとかファイザーとかどんどん廃棄していっているにもかかわらず、これ国産ワクチンいつ使うことができるのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、我が国のワクチン接種をどうするか、来年度についてはどうするかにおいては、審議会での議論の結果に基づいて、初回接種を含め、現行の特例臨時接種の実施期間を一年延長したということでございます。そこから、その上で、今後国産ワクチンが開発され、実際に使えるようになった場合ということですから、まだ薬事申請の段階ですから仮定の話になりますが、買上げに係る予算措置、これは既に行っております。 　それに対して、新たな変異株の出現など新型コロナの今後の感染動向、また開発されたワクチンの種類の生産能力、また、先ほど来年度の話はしましたが、その後を含めた新型コロナ接種の方針、こういったことも踏まえながら関係者とよく御相談をして、具体的な対応、どういう形で買上げをしていくのか、こういったことは検討していきたいと考えております。

○東徹君　これだけ下火になってきて、一日ワクチン打つ人も減ってきて、もうこれも大規模接種会場も早くやめていった方がいいというような状況になってきているわけですけれども、そんな中で、海外のワクチンもまだまだ残っている。国産ワクチンこれから承認されてきたとしても、これ本当どんだけ使われるのかなと本当にまさしく疑問でありますが、でも、使えるものは使っていってほしいなというふうには思いますので、是非こういったことも、使いたい人は国産ワクチンが使えるというような状況は是非つくっていただきたいなと思います。 　ちょっと時間なくなってきましたので、少し飛ばしてお伺いしたいと思いますが、これ、雇用調整助成金についてなんですけれども、新型コロナの感染拡大で行われた雇用調整助成金の特例措置、これ一月末で終了しました。この措置によって失業の抑制に効果はあったというふうに考えますが、不正受給も一方多かったんです

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　お尋ねのございましたコロナ特例下におきます雇用調整助成金の不正受給でございますが、令和四年十二月末時点で千二百二十一件、約百八十七・八億円というふうになっております。 　東委員御指摘のように、このコロナ禍におきます雇調金、雇用調整助成金の役割としては、特例で手厚い措置で雇用を支えてきたと。そして、申請手続の簡素化も行いまして迅速な支給決定に取り組んできたところでございますが、こうした対応が必要であったと考えている一方で、不正受給が生じているということにつきましては問題だと考えております。 　引き続き、真に制度を必要とする事業主に御利用いただけるように、不正受給対策等にも的確に取り組んでまいります。

○東徹君　これ回収すべきと思いますが、これはどれぐらい回収できているのか、これもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　不正受給事案に関しましては、不正受給以降に受給した助成金の全額の返還を命じることに加えまして、不正受給額の二割及び延滞金について納付を命じることとしています。 　コロナ特例におきます雇用調整助成金の不正受給事案に対する回収額についてでございますが、令和四年十二月末時点で約百二十八・七億円となっております。 　引き続き、この債権回収にも取り組んでまいりたいと存じます。

○東徹君　百二十八億円ということで、頑張って回収してくれているんだろうというふうに思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　あと、その会社名を、その不正受給しているところ、公表したりしなかったりというところがあるわけですけれども、これは全部これ公表したらいいじゃないですかと。これはもう詐欺みたいな、詐欺ですからね、はっきり言って。これはもう何か公表したところもありましたけれども、やっぱり全部公表するとか、じゃ、公表する何か基準を決めるとか、こういったことを是非考えるべきと思いますが、いかがなんでしょうか。

○政府参考人（堀井奈津子君）　不正受給事案につきましては、一律の公表基準に基づきまして該当する事案について公表に取り組んでいるところでございます。 　この公表についてでございますが、公表により企業の社会的評価の低下をもたらすなど、企業活動や労働者の雇用に甚大な影響を及ぼしかねないこと、また事案によっては実質的に過大な制裁になるおそれもあること等から、一律に全ての事案について公表対象とする取扱いは現在行っておりません。 　ただ、引き続き、基準に該当する事案につきましては公表を行いまして、不正受給の防止に取り組んでまいります。

○東徹君　まあ一応もうここで質問を終わらせていただきますけれども、加藤大臣、私も、質問しようと思って、こうやって、報道で出て、何か通告した後にこういった報道が出るわけですよ。そうしたら、やっぱり全く何も検討しませんって、ここでこう言われてしまうって非常に、一体何なのって、これ多分国民もそう思うと思いますね。 　だから、やっぱりきちっと、やっぱり報道されたことに対してのもう少し丁寧な説明をしていただきたいということを一言加えまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。