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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言34624件(2023-03-07〜2026-07-09)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 労働 (224) 労災 (138) 保険 (129) 事業 (103) 加入 (84)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
芳賀道也 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。  厚生労働省社会・援護局では昭和の戦争の遺骨収集事業を継続して進めていますが、その動きが遅いと山形県の遺族会から先日御意見を伺いました。確かに、実際に戦闘に参加された戦友の皆さんが九十代から百歳の御高齢となるなど、現地を案内できる方がいなくなっているのも理解できますし、地域によっては、ジャングルになる、地形が変わってしまう、あるいは治安状況が良くないなど、現地入りが難しい場合もあるのもよく分かります。  しかし、配付資料の一ページを御覧いただきたいんですが、これ、おととし、二〇二一年三月には、沖縄県の糸満市にて旧陸軍歩兵第三十二連隊の陣地ごうの跡から、その三十二連隊の方のものと思われる御遺骨が発見されました。この歩兵三十二連隊は、その本部が山形市の霞城に置かれ、山形県内の方を始め北海道や東北の方が構成していた連隊で、沖縄戦に当たって沖
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君) この先般の戦争で亡くなられ、そして、そのうちの遺骨収集させていただいたのはまだ半分程度ということで、百十二万柱が未収容の遺骨ということとなっているわけでありますので、我々は、そこで散華された皆さん、そして御遺族の皆さんの思い、これをしっかり受け止めて、一人でも多くの方の御遺骨を収集し、そして御家族、御親族の元に返していく、これが国の責務だというふうに考えております。  実施、遺骨収集の実施に当たっては活用できる情報は可能な限り活用するという方針で、戦友の方から提供をいただいた情報や現地調査によって得られた情報のほか、防衛省防衛研究所や外務省外交史料館が保有する戦史研究の資料について埋葬地情報につながるものがないか確認し、活用してきたところであります。  また、今お話がありましたように、当時の状況を知る関係者の方が高齢化されております。あるいは亡くなっている方も
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芳賀道也 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○芳賀道也君 ここ三年、コロナで海外などではなかなか活動ができなかったというのは理解できるんですけれども、国内ですね。先ほど読み上げた新聞記事で指摘があった沖縄県に残る地下ごうの跡は、これ残らず全て発掘調査などを行っているのでしょうか。これ、国内であってまだまだボランティアで発見されるというのは本当に情けないことだと思うんで、この点はいかがでしょう。
本多則惠 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○政府参考人(本多則惠君) お答え申し上げます。  沖縄におきましては、全体の遺骨収集の仕組みとちょっと違う仕組みがございますので、御説明いたします。  戦後間もなくから沖縄の人々によって遺骨収集が行われて、県民運動として取り組まれるなどによって多くの御遺骨が収容されてまいりました。今日なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見されているところでございますが、このような歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県で役割を分担して御遺骨を収容する仕組みが構築されております。  具体的には、国が、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどについて遺骨収集を実施をしております。また、沖縄県が、県民等からの情報によって地表付近で発見された御遺骨について、遺骨収集ボランティアの方々の活用も含めて遺骨収集を実施しております。また、平成二十三年度からは、さらに戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を
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芳賀道也 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○芳賀道也君 もう戦後七十八年、八十年にならんとしている中ですので、これ国のために犠牲になった方、もっと本気でやりましょうよ。是非遺族の声を聞いて、国内ですらこのような状態で、網羅されて調査が行われていないところがある、こんなことがあってはならないと思います。  次に、山形県の遺族会の方にお話を伺った女性は、八十歳を超えていらっしゃる。今の世界情勢を物すごく心配していらっしゃるんですね。この方がおっしゃるには、英霊を顕彰してほしいというだけが遺族会の思いではないんだと。有無を言わさず戦争に駆り立てられて命を失ったなどという、私たち遺族が味わったことが二度と繰り返されないよう、そのために平和を求めているんだと。  この方自身も平和を訴える活動をされているということなんですけれども、ロシア、ウクライナ情勢を見ていると本当に心配でならない、私自身は亡くなった父の顔も知らない、戦後、父を亡くし
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本多則惠 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○政府参考人(本多則惠君) お答えいたします。  戦後七十七年が経過して、戦没者遺族を始めとする関係者の高齢化の中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくことの重要性は、先生のおっしゃられたとおり、ますます高まっていると考えております。  昭和館では、触れられましたとおり、平成二十八年度から戦後世代の語り部育成事業を実施しておりまして、現在十七人の方を語り部として委嘱しております。館内で行う定期講話会や小中学校等への出張講話などで御活躍いただいております。  戦争の悲惨さをそれぞれの地域で身をもって体験された方がその労苦を地域で語り継いでいくことの重要性についても認識をいたしております。既に一部の自治体におきましてはそのような取組が行われているとも承知しております。  厚生労働省といたしましては、この昭和館における語り部事業の着実な実施に努めるとともに、地域ごと
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芳賀道也 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○芳賀道也君 戦争を経験された方あるいはその子供さん方、今広島などでは「はだしのゲン」が、「はだしのゲン」ですね、教育の現場から消えていくというようなことも非常に心配をされていました。戦争の悲惨さを忘れる方向、なかったことにするような動きがある中で、各県ごとに、やはり私たちはこの戦争の悲惨さを訴えていくんだと、これについても国もしっかりとサポートしていくことをお願いしたいと思います。  次に、デジタル化で便利になるのならそれ自体には反対しないと。マイナンバーカード保険証ではそのオンライン資格確認に当たり問題があると聞いていますが、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカード保険証を作った患者さんがいたら、せっかく作ったんだからもっと活用してほしいという地元の医師の声もあります。その医師はまた、いや、国は本当に本気なのか分からないんだと、マイナ保険証を作った人いるんだけどうちの医院ではさっ
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伊原和人 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○政府参考人(伊原和人君) 先生御指摘のように、国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで様々なメリットがございます。こうしたメリットを国民の皆さんによく知っていただくということは非常に大事なことだと考えておりまして、これまでも医療機関、薬局に対しましてポスター約十二万五千部、これを配付させていただいております。さらに、保険者を通じまして加入者に対するお知らせの一環としたリーフレットの送付など、いろいろな取組を今進めてきたところでございます。  令和五年度におきましても、様々な媒体を通じまして、患者、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として御利用いただくことのメリットについて丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えております。
芳賀道也 参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○芳賀道也君 私も、作っているんだということを聞いてちょっとびっくりしました。地元の医師は、そんなポスター届いていないというふうに言っているんですが。しかも、そのデータを見せていただくと、マイナ受付していますという、使えますということが大きく書いてあるのみで、そのメリットの部分がさっぱり伝わらない。全くキャッチーじゃないんですね。  これでは、やっぱり現場の医師が、協力してやっている医師までもが、国、本気でやる気があるのと疑問を持つような状況ではおかしいと思うんですね。こうしたこともしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカードは、実際には実印登録をしている印鑑証明書と同じくらい大事だと考える人が多い。外出の際に持ち歩いてなくしたら大変なことになりかねないので、マイナンバーカード保険証は自宅の金庫の中にでもしまっておくという方も多いのでは
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君) まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うメリット、申し上げませんけれども、様々なメリットがございます。是非、マイナンバーカードを活用した受診をしていただき、そのメリットを享受するためにもマイナンバーカードで受診をしていただきたいと考えております。  また、現行の健康保険証は全ての被保険者に交付するのに対して、資格確認書は、あくまで本人の申請に基づきカードによる資格確認ができない場合に交付するものであり、交付件数も一定程度減ることが予想され、それは制度運営の効率化にもつながるというふうに考えております。  こうしたことから、来年秋に健康保険証の廃止を行うことと予定しておりますが、しかし、健康保険証の廃止後においても、マイナンバーカードによる保険資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることのできない状況にある方については、資格確認書とする事情が
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